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海外で年金生活

年金で海外生活(ご夫婦でオーストラリア・年金月額15万円・義姉のもとに寄寓)をしたいという方の、ご質問に対する回答です。同様のご希望をお持ちの方があるかと思い、転載しました。原文のままでごめんなさい。





私は昨年<2012年>6月からタイ王国バンコク市近郊にて年金生活を送っています。単身です。



ご質問の趣旨は、オーストラリア(以下豪と記載)の具体的な事情をということなのでしょうが、それはお義姉さんあるいは、実際にお住みの方にお聞き下さい。私の例を挙げつつ、一般論としてお話しします。



私の年金額は月23万円です。これを以て日本(東京出生・計画当時資産なし)で生活することは甚だ不自由であると感じました。そこで、定年前の数年計画で、必要な資金を貯め、住宅・中古自動車・ゴルフ会員券の3点をまず揃えようと考え(会員券は甚だ趣味的ですが)、年金からの借り入れは少々残っているものの、何とか目標を達成し現在に至っています。



英語を話しますので、1NZ・2カナダ・それが駄目そうであれば、3タイということで候補国を絞りました。


3国を選んだのは、国民性がよいこと・(現地の人が)日本人を快く受け入れると思われること・(当方の)宗教への適応・政情の安定・物価などが目安です。(かなりの国を訪れているが、3国とも滞在経験あり)。


うち、1・2は物価の面でとても無理と思い、放棄した経緯があります。



お義姉さんが居住していることで、住宅費の心配がないことは大きなメリットです。私が一番苦労したこともこの点。住宅購入は、外国人には制限があることも多く、また資金が張る買い物なので、怪しげなブローカー(特に日本人が多いようですが)などに騙される例を多々聞きます。私は、郊外地のゴルフ場内の中古コンドミニアムを約600万円で入手し(約100㎡)、内装・家具に200万ほどかけました。仮に、賃貸ということになると、外国人が住めるようなアパートは、かなり高いことが通例です(特にアジア)。治安や設備面の問題と、物件が少ないことが大きな原因。


それに、必需生活費の中に大きなウェイトを占める出費があれば、レート(外貨交換率)が下がった時に比類なきダメージを受けます。豪に移住した方々で、レートが下がったため生活不能になり帰国した例を聞き及んでいます。あなたの場合も、住宅費は要らないとはいえ、将来もそれで(お義姉さんのお世話で)暮らしていけるのか、十分ご検討とご相談をなさることが賢明かと思います。



住宅費にとどまらず、レートの問題は、物価の上昇と同じく生活を圧迫する大きな要素になります。豪の過去の円⇔豪ドルの経緯を調べて、最悪の場合でも生活できるというめどがなければ移住は難しいでしょう。



必需生活費には、この他光熱費・食費・被服費・医療費などがあります。豪の場合、どのくらいかかるのか、居住地域によっても異なるでしょう。これはお義姉さんに確かめるのが早道かと存じます。


被服費は、四季があることを念頭に。タイは冬(といえるか?)でも半袖半ズボンで住めます。よって、冬物は全部処分してきました。しかし、イサーン地方(東北)の山間部ではかなり寒くなることを知り、行くときは長袖を準備します。知らないことの怖さの一例(笑)。



医療については、各国の事情があります。これは、長くお住まいの方にお聞きになること。タイも健康保険がありますが、まだ加入していません。医療費はおおむね日本の3分の1くらい。ただ、私は日本の医療保険は継続しています。気休めみたいなもの。





さて、生活費や医療の問題のほかに、一番大事な問題が残っています。それは、あなた方ご夫婦が、どういうお気持ちで豪に移住しようと考えたかということ。物価が日本より安い(だろう)から? これだけでは不十分です。移住には、その国で住むための明確なビジョンが不可欠。何を求め、どのように暮らすのか。ご夫婦の意思は合致しているのか。その国の歴史や文化、人々の一般的な性情は把握しているか、あるいは現在考慮しているのか。などなど挙げればきりがありません。基本的なスタンスとして、相手国の文化や人々の心情を尊重し、社会に円滑に入っていくという覚悟がなければ、楽しい老後は送れないでしょう。ドロップアウトする人々の多くは、このことを軽視して、現地の日本人社会に寄りかかろうとするケースです。


そのためには、知性と同時に言葉が重要になりますが、奥さんに頼ろうとするのではちょっと不安が残りますねえ。



ビジョンの中には、「なにをするの?」という単純なことも含まれます。私? 月3万円の予算で平日は毎日ゴルフ。楽しいですよ!





さて、感想としてお聞き下さい。私の経験ではお二人で月15万円の予算は、かなり苦しいかも。真剣にお考えでしたら、まだ5年以上の猶予がある様子なので、できるだけ資金を集めておくことですね。ただ、貯金は(当たり前ですが)使えば減るし、なくなることをお忘れなく。


さらに滞在ビザの問題もあります。これは在日豪大使館のHPなどでお調べください。





以上、ご参考になれば幸甚です。ご夫婦で、素晴らしい老後をお送りなされるよう、お祈りします。
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年金制度

年金制度について記述します。

現制度の4点の問題点を解決する抜本改革が必要です。
①年金を払わない人、受け取れない人がいて、相互保障になっていない。
②職種、世代間であまりに不平等な制度
③不正直で欲深な官僚・議員が多い国でも継続的に有効な制度
④税金・年金をまともに納めてない人が、生活保護(保障)を受取っている


これらの問題を解決するための年金制度改革案を次に示します。

年金支給額は高齢者全て(仮に65歳以上)に一律8万円/月を支給。
それは全て消費税で賄うことにすれば良いと考えます。


支給対象者3700万人とすると、36兆円で賄えることになる。消費税18%で
それを賄い、国民から年金保険料は一切取らない。(過渡期は返金等の調整要)
つまり、厚生年金の場合、標準報酬月額の16%の保険料を一切取らない。

また、徳のある富裕層は年金辞退することができ、5年辞退で天皇,or総理
大臣名で賞状授与して(例えば奉国5等、10年4等・・・、25年辞退で奉国1等)
辞退することを国民の成功者としてのステータスにする。

政治家等の先生、名士と呼ばれる人は率先して辞退。うまく運用して20%位
辞退を導く。(厚顔の人達らが貰っている勲*等より奉国*等を上に定義する。
葬式で奉国*等の話が出るようになると、多くの人の辞退が期待可能)


本案の長所
・高齢者を含む全消費者で現高齢者の最低生活を保障する明瞭な制度
・国民全員が支払うので、全ての職種、世代において平等
・定年後の生活水準を上げるのは自己責任(国民の自立)
 →同時に保険料の利権に群がる官僚、議員からの決別
・保険料徴収不要(無駄な公務員、法人大幅削減)
・不平等な高齢者の生活保護対応不要(対応公務員削減)


要は最低年金だけを国に管理させ、それ以外は国民個人が老後保障を
自分で管理すること。政治家、官僚に多くの保険料を預けない。

若者にツケを回さない、簡明な新制度が必要です。

日本の利己主義、たかり国民性(天下り官僚、既得権益者がベース)
→ 富裕層が仁徳を具える国にする。
  金融資本主義への対抗 : 個人選択可能な共済資本主義にする。

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追伸
本案の消費税18%にすると経済が心配? 今取られている保険料、厚生
年金で月額16%を戻して給料がアップすれば大丈夫と考えます。

民主党案では2065年位には消費税17%+保険料が要りそうです。
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支給対象者数は何もしなければ増えていきます。富裕層の辞退を増やすこと
に最大限努力しましょう。それでも支給対象が増えた場合、消費税18%と
支給開始年齢のどちらを変えるか国民が選択することになります。

消費税は消費する人が多く払う不平等がある。その通りですが、国民に
一律の税負担をすると低所得者は生きられなくなります。多く消費する
富裕層は日本の社会システムの恩恵を多く受けていると見なし、応分の
負担(仁徳)をお願いしたい。
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近頃、唱えられている積立方式自体は良いのですが、先に挙げた問題点③
への対応(これまでどれだけの保険料を官僚、議員が損失させたのか)
を見逃しているものが多く、保険料を国に預ける弊害を考えて欲しい。
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ベーシックインカム(国民全員に一律の給付)の案について、先に
提案した高齢者一律給付と似ているが、次の課題があり、反対する。

①今の倍以上の税金が必要で、所得税を増税してあてる場合、所得把握が
 重要だが、そのための費用、手間が膨大+正確な所得把握は結局無理。
 泣きを見るのは所得が明確な会社員。不平等が増幅する。

②莫大な税金の再配分を官僚・議員に任せることになり、会社員以外の所得
 把握に、新たな役人+利権+法人+天下り+ピンはね、がセットで付く。

③働かなくても所得保障では、労働の意欲が増すとは思えない(半社会主義)。

④国民の所得・資産を国が把握・管理させて良いか。管理能力のないものに
 任せてよいか(情報悪用、情報流出)。→福島原発と同じ目にあわないか。

【退職金の受け取り方】一時金と年金受取の税制

退職する世代が多い昨今、退職金に関する税制を知っておきましょう。

受け取り方次第で大きく「手取り」が変わりますので要注意です。



退職金は会社にもよりますが3択位の会社が多いです


1.全て一時金で貰う
2.半分を一時金、残りを年金で貰う
3.全て年金で貰う


  それぞれ税制が異なる為、手取りに変化が出てしまいます。
  
  それぞれの税制をみてみましょう。


退職所得控除額と公的年金等控除額

 退職所得

  一時金で受け取る場合は大金になりますので
 
  特別控除として「退職所得控除額」が適用されます。

  

計算式
勤続年数20年以下:40万円×勤続年数
勤続年数20年以上:800万+70万×(勤続年数-20年)

  例)仮に勤続30年の場合は800万+(70万×10年)=1,500万

  これが退職所得控除額になりますので1,500万円までは非課税です。

  また、退職所得のメリットとして収入から退職所得控除を差し引いた後

  課税前に1/2をします。

  

具体例
退職金:3,000万 勤続:30年
3,000万-1,500万=1,500万
1,500万×1/2=750万が課税対象になります。

  ですので、退職所得は勤続年数が長いほど非課税で受け取れる可能性が
  あります。
昨今「早期退職制度」などで早めに退職金を受け取る例が増えています。

  退職金は多いのだが、勤続年数が短いと退職所得控除額が少ないため
  手取りが減ることが考えられます。

 

注意
早期退職の退職金は勤続年数により課税が多くなる可能性があります。

年金受取
   一方で年金受取をした場合は特別控除として「公的年金等控除額」が
適用されます。

  公的な年金(基礎年金、厚生年金)を受け取る時に適用される控除ですが
 
  企業年金にも適用されます。


  

計算式

  年金の収入額                  公的年金控除額

                    65歳未満                65歳以上



130万円未満           70万                     120万

130万~330万未満    収入金額×25%+37.5万           120万

330万~410万未満    収入金額×25%+37.5万      収入金額×25%+37.5万

410万~770万未満    収入金額×15%+78.5万      収入金額×15%+78.5万

770万以上          収入金額×5%+155.5万      収入金額×5%+155.5万

 例)企業年金を100万円受け取る

 この際は65歳未満であれば70万円の公的年金控除額がありますので

 100万-70万=30万ですが、基礎控除38万円がありますので、実質課税
されません。


 

注意
企業年金だけでなく公的な年金も受け取る場合にはそれらを合算して
計算を行います。

  具体的には基礎年金78万円、厚生年金120万円、企業年金100万円と
仮定しましょう。
 
  合計で298万円の収入です。

  これに対して65歳未満の場合は

  298万×25%+37.5万=112万の公的年金等控除額があります。


  ですので基礎控除も足すと
  298万-(112万+38万)=148万に対して課税されることになります。


具体的な損益

以上のように一時金で受け取る場合と年金で受け取る場合では

控除額が異なりますので、選択をする際は注意して下さい。



税制的に有利な受け取り方法としては

退職所得控除額まで退職金(一時金)を受け取り

残りを年金で受け取る形が良くとられるケースです。




比較
退職金:1,500万 勤続年数:22年



   ●全額一時金受け取り

    1,500万-940万=560万

    560万×1/2=280万に対して課税





   ●一時金50%・年金50%(10年)

   一時金部分

   750万-940万=課税なし



   年金部分

   75万-(70万+38万)=課税なし

   ※基礎年金と厚生年金は計算に入れていません。





   ●全額年金

   150万-(70万+38万)=毎年42万に対して課税

   65歳以降は控除が120万に増えるので課税なしに。

   ※基礎年金と厚生年金は計算に入れていません。 





   



以上の例では、一時金と年金を半々で受け取ると税金は掛かりませんでした。

受け取り方ひとつで手取りも変わるのが退職金です。

自分にあった有利な退職金の受け取り方を考えて選択しましょう。

税金を増やすことで、 本当に日本の財政は良くなるのか?

税金を増やすことで、
本当に日本の財政は良くなるのか?
現実(答え)は、Noである。
税金を増やせば増やすほど消費が減るのが現実です。

1997年に消費税は、3%から5%となりましたが、
その結果、消費は減り、国民の所得も減り、
更には税収まで減った。

このままでは、日本は、さらに景気が悪くなるであろう。

増税法案は、この国のためにも、絶対に、通してはならない!!!

生命保険の考え方

旦那37歳、私23歳(10月出産予定)生命保険はどこに入ったほうがいいですか?

旦那37歳、私23歳(10月出産予定)生命保険はどこに入ったほうがいいですか?
保障、 積立があるとこがいいのですが…



この場合の保険の考え方は以下の通りです。

ご主人の職業がわかりませんので、サラリーマンとしてお答えします。
まず、ご主人に万が一のことがあった場合、公的年金である遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。
1.遺族基礎年金
お子様が1人が18歳になるまで8万円/月
2.遺族厚生年金
給与の平均のだいたい15%
給与の平均:働き始めてから亡くなるまでのボーナスを除いた給料の平均(年収-ボーナス)/12
仮に給与の平均が30万円とすれば30万×15%=4.5万円
公的年金で12.5万円もらえます。(お子さんが18歳まで)
毎月の生活費が30万円とすると残された妻子の生活費はおおむね80%の24万円とすれば
24-12.5=11.5万円が不足額となりますので、この分を保障する保険を考えます。
仮にお子さんが生まれてすぐにご主人が亡くなってしまった場合
お子さんの面倒をみるのが18までとすると、18年×12カ月×11.5万円=2484万円
お子さんが大学に入るとすれば(自宅通学として)入学までに必要なお金は約150万円。(以降毎年の学費は奨学金+学資ローンでお子様自身が返済するとして)総額2700万円ほどの保険が必要ということになります。

一般的な生命保険の60歳満期の定期保険(貯蓄なし)で毎月の支払は11,000円程度

貯蓄型ですと毎月65,000円程度と保険料が跳ね上がってしまいますが、60歳で解約した場合の戻り率は106%程度です。

お勧めは、ご主人が60歳になるまでの期間、毎月不足の12万円を支払ってくれる家族生活保障保険というものがあります。
この場合毎月の保険料は4500円程度で済みます。
注意点は2年間は支払をしなければならないこと、仮に55歳でなくなった場合は5年間だけ毎月12万円の支払いが受けられるという保険です。

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