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老後の働き方

在職老齢年金

定年退職したあと、急に仕事を何もしないというのも

辛いものです。しかしながら、折角もらえる年金、しっかり受給

したいものですよね。



ここでは、働きながら年金を受給する際のボーダーラインと

支給停止について説明します。



60歳前半と60歳後半

まず、年金支給停止の要件は60歳代前半と後半の2つに分かれます。



60歳~64歳を「60歳代前半」と言います。

65歳~を「60歳代後半」と言います。



どれだけ働いて平気?

まず60歳代前半(60歳~64歳)を見てみましょう。



■計算式

(月額給与+年金月額-28万円)÷2=年金支給停止額



ですので給与と年金が28万円以内であれば年金は支給停止に

ならないことになります。



■具体例■

63歳の人が年金を月に18万円貰っていて、今月から月に15万円の

仕事を始めることになった。



(月額給与15万+年金月額18万-28万)÷2=2.5万円



年金が2.5万円支給停止になります。

ですので、働き方は「年金」の受給額がわかっていれば停止されない

ラインはすぐにわかりますね。


注意
※月額給与には前年のボーナスが加算されますので退職直後の
  人は計算に要注意!



60歳代後半

65歳以上の人も基本的な仕組は同じですが年金支給停止対象は

厚生年金部分が対象になります。



■計算式

(月額給与+年金月額(厚生年金部分)-46万円)÷2=年金支給停止額



ですので給与と年金が46万円以内であれば年金は支給停止に

ならないことになります。



■具体例■

66歳の人が年金を月に25万円(内厚生年金17万)貰っていて、

今月から月に35万円の仕事をしている。



(月額給与35万+年金月額17万-46万)÷2=3万円



年金が3万円支給停止になります。

日本年金機構の早見表でチェック!

詳細なボーダーラインを確認するときは、日本年金機構の早見表で

まずは確認しましょう!(PDF3枚目に記載)

前年度のボーナースなどが加算されたりしますので、最終的には窓口

にて確認することが間違いありません。



・60歳~64歳の方

http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/pdf/zaisyoku_01.pdf

・65歳~の方

http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/pdf/zaisyoku_02.pdf



まとめ

簡単に覚えるには60歳~64歳までは

給与と年金を足して月額28万以内



65歳以降は給与と年金を足して46万以内

であれば年金は全額受給できると考えるのがわかりやすいです。



60歳台前半は、まだまだ働ける年齢でもあり

年金が受給できる人にとっては悩ましい制度ですが

年金が全額ストップしても働く生きがいを優先する方もいます。



ライフスタイルに合わせて、老後の働き方を考えたいものです。
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厚生年金

厚生年金の支給年齢

男: 誕生日が昭和28年4月1日までは、60歳から支給されます。

女: 誕生日が昭和33年4月1日までは、60歳から支給されます。

厚生年金の支給停止

60歳以上で厚生年金に加入していると年金が停止される事があります。

厚生年金に加入しないで働いていると給料月額が多くても年金停止にはなりません。



厚生年金に加入している場合の年金停止は給料額には関係ありません。

年金停止は会社が届け出るランクによって行なわれます。

会社の従業員の平均月額が30万円の会社に勤務すると月給10万円でも年金停止が行なわれる事があります。

この事は厚生労働省でも認めていますので注意が必要です。



厚生年金法では厚生年金加入者と非加入者に対して支給する年金を差別する事を容認しています。厚生労働省と日本年金機構は厚生年金法に基づいて年金支給額を差別して支給しています。


注意
支給停止になる例と支給停止にならない例



①月給100万円で厚生年金非加入  

支給停止にならないで全額もらえます。



②月給10万円で厚生年金に加入、会社が30万円のランクで報告

年金額が少ない場合は全額支給停止で年金はもらえません。

(年金額が多い場合は少しは年金が貰えます)



③月給30万円で厚生年金に加入、会社が10万円ランクで報告

支給停止にならないで全額もらえます。



60歳を過ぎて雇用される場合は会社が厚生年金に加入か非加入、会社が給料をどのランクで日本年金機構に報告するかに注意が必要です。






60歳から64歳までの在職老齢年金

基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合  全額支給

総報酬月額相当額が46万円以下で基本月額が28万円以下の場合

年金額=基本月額-(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷2



実際の年金額を計算すると

2万円-(30万円+2.5万円-28万円)÷2 =-2500円

と言う計算になりますので年金額が低い場合は全額年金停止になります。





厚生年金保険料額表 2011年9月~2012年8月適用


標準報酬 104,000  報酬月額101,000~107,000  負担月額 8,534.24
標準報酬 300,000  報酬月額290,000~310,000  負担月額 24,618.00



注意

月給10万円で年金月額2万円の人が標準報酬月額30万円で報告されると年金は全額停止になります。


この場合に雇用主は負担金8,534円の所を3倍近い24,618円を支払う事になります。

従業員も同額を負担する事になります。健康保険料も同じように増えます。



こんな事をする雇用主はいない事を前提に年金法が作られています。



65歳に達するまでの5年間の年金120万円を受け取れない事になります。

5年間高い保険料を支払っても貰える年金の増額部分は微々たる物と思います。



雇用主は少し余計な保険料を支払う事により従業員の年金を停止して負担保険料も多くして生活できなくして自主退職をしてもらうために行なっていると想像しています。



「悪法もまた法なり」と言うようなことわざがあります。

年金法にこのような理不尽な規定があることを厚生労働省も日本年金機構も知っています。しかし、官僚は法に従うしかありません。

国会で年金法が可決された以上それがどんな内容でも日本国民はそれに従う道しかありません。

消えた年金

誰のものかわからない5095万件の年金記録が存在していたいわゆる消えた年金問題ではいまだに2222万件が誰のものか判明していない。

年金記録問題が発生した第一の理由:
昭和40年代に当時の厚生省が年金証書から年金手帳に切り替えた事にあります。

年金証書では氏名・生年月日などの情報しか掲載していませんでした。
年金手帳にはそれ以外に勤務した会社名や勤務期間などが細かく掲載されています。

当時の若者はより良い条件を求めて転職をする事が可能でした。
日本では新卒が優遇され職務経験者が冷遇される外国の経験者優遇と逆のことが行なわれていました。

より良い待遇を求める若者は職務経験を隠して採用される事により採用されたり高給で採用されました。
年金手帳を提出すると経歴がばれてしまう為に採用された会社で新しい年金手帳が交付され別の年金番号が割り振られました。

一人で複数の年金手帳を持っているのは当たり前の事でした。

一人が複数の年金手帳を持っていて一人に対して複数の年金番号が存在している状態でコンピューター化されました。
旧社会保険庁が手書きの年金記録をコンピュータに移し変える時のずさんな管理で判明不可能な年金記録が多数存在する状態になりました。


年金記録が消えているために年金をもらえない消えた年金問題とは別に年金記録があるのに年金がもらえない消された年金問題が存在します。

貿易赤字

年金受給者が海外で20万円の年金で夫婦で、悠々自適に生活できると海外に移り住んでるものがなん百万人もいるのをご存知でしょうか。

問題は彼らが払った年金の何倍もの年金を受給してるのです、それをさも自分で払って、稼ぎ出したかのように、使われてるのです。問題は消費税を収めないで全額貰い日本国民から奪う金を持っていってるのです。

日本は積立制度ではないのです。だから老人の金ではないのです、しかも払った金額はなん分の1だけなんです。いま進行してる若者からの徴収が老人に使われてるのです、しかも野田が増税です、足らないから消費税を払えというのです。もちろん海外に行った人間にも払った分くらいはお返しするのは、当然ですが、もうそれ以上もらってる老人ばかりです。

日本で20万で生活する物価分だけ払えばいいのです。それで生活してもらえばいいのです。不リッピンなら20万は月1万円で大丈夫でしょう、それだけ払えばいいのです。問題ありません、もちろん今の生活はできなくなります、文句あるなら日本に帰って来ればいいのです。

もう一つが、日本にAFTAで来てる、連中です。、なんで日本人と同じ給与を払う必要がありますか。本国では、月数千円の給与で日本で20万も出す必要はないのです。それこそ差別です。本国で一生懸命働いてる者たちに失礼です。困るわけもないわけです。同じ給与で持って帰るなら同じだけの生活ができるからです、その代わり衣食住は日本の病院で支給すればいいのです。
どこの国でもそうしてるのだから当然です。

問題は日本がもう輸出工業国ではなくなってるということです。NHKのスパイ行為で日本の技術は悉く韓国に奪われています、それで貿易収支が赤字転落なんです、わかりますか、貿易赤字は基軸通貨がなくなるという意味です。日本の円は国際通貨ではありません、ドルかユーロか元です。

そのうちドルくらいしか日本では持てないのです、ドルがなくなればもう日本には何も入ってこない、食料自給率40%ですから餓死するしかないのです。

さて500万人が月20万円持ち出したらどうなりますか。万万で億になりますね。その1万倍つまり10兆円です、1年で120兆円ですよ、日本は経済破綻どころか貿易
破綻します、しかもそこに来て日本の莫迦総理のムダ遣いですね。

もう一つ問題があります、韓国の日本侵略行為です。NHKが韓国の歌手グループあるいはドラマを宣伝するだけで日本では有名人になってボロ儲けできるのです、其ればかりではないのです、偽ブランドで年間なん兆円も韓国人が日本で犯罪行為をしてるのです、それをジャンボ機でスーツケースで運んでるのです、もちろん日本中にあるパチンコ機械でボロ儲けした金も現生のまま運んでるのです。この事実を一切放送しないとんでもない話です。

日本の警察が朝鮮(韓国)人の不法賭博を取り締まるのではなく守ってるからです、
国会議員も金で買収されてるのです。

民主党はその中でも一番の首謀者です、特に野田が朝鮮人と太いパイプなんです。

日本から海外に資金流失ほど怖い話はないのです。老人がその犯罪に加担してるというのです。日本に来る介護も同じなんです、日本人が土人に今まさに使われてるのです、分かりますか。

ここで問題にしてるわけではないので簡単に韓国は国を挙げて日本侵略を考えてるのは事実です。民主党政権はいくつもの密約を韓国として果たしています、最大の密約は、外国人参政権です。捏造はNHKと民放を意のままにしての捏造報道です。



追加



NHKがスペシャル番組を行ってフリッピンでは60歳で全財産を日本から持ち出してフリッピン女を嫁にしたけど、土地の所有権を女に持っていかれしかし全部うっぱらわれ。しかも

家財道具まで売り払われてしまった。と大騒ぎしていたですがもう日本から奪ったのですから関係ないのです、もう日本人ではないのです問題は今だそいつに日本から年金を渡してることです。

番組では医療費が国民年金だからフリッピンで通用しないだから問題だといってるがなんでそんなことまで関係ないだろう。そもそもそんな人間に年金を出すことが間違いです。

しかも、移住しないで籍を日本に入れたままなら、いつでも帰れるし、しかも海外渡航にしておけばそれだけで払い出すことが出来るので穴ばかりなんです。

しかし朝日テレビなんか宣伝してるんだから悪質だよ。ハワイに住みましょうとか年金で悠々自適インドネシアとか。マレーシアとか泥棒国家ですね。

障害年金

障害年金とは・・・

障害年金(障害者年金)とは、国民年金や厚生年金、共済年金に加入している人が、病気や怪我のため精神又は身体に一定以上の障害が残り、働くことや、日常生活を送ることに支障をきたす状態になった場合に支給される国の年金制度のことです。年金証書がご自宅に届けられるまでの期間は受付年月日から数えておおむね3ヶ月となります。また、1回目の年金のお支払いは、年金証書がお手元に届いてから、おおむね50日後となります。
•1級 年間¥983,100円(月額約81,925円)
•2級 年間¥786,500円(月額約65,541円)
•支払いは偶数月の15日に指定口座への振込もしくは窓口に受け取りに行きます。



私は、2級です。自分で申請するには難しいと思い、ネットで調べて障害年金に詳しく、また年金事務所でも勤務していた福島県の社会保険労務士の先生に頼みました。



対象傷病とは・・・

うつ病(鬱病)、そううつ病(躁鬱病)、統合失調症、認知症、老年性精神病、アルコール精神病、脳動脈硬化症に伴う精神病、頭蓋内感染に伴う精神病、てんかん性精神病、その他原因不明の精神病 など精神関係も多くのものが対象になります。



私はてんかん、不安障害、気分障害、アルコール性脳症が傷病名でした。

3回目の入院時に同じ部屋の患者さんからこの制度を教えていただきました。

私の普段の生活は専業主婦で、旦那と二人で暮らしています。15年前に自宅で倒れてから、うつらしき症状が出始めました。その時は仕事をしていましたが、仕事で緊張する場面等では動悸が激しくなり、8年前を最後に仕事を退職しました。平成24年の2月に派遣会社に勤めたのですが、研修期間中に首になり(記憶力が低下していて覚えられなかった)それ以降、主治医からも軽作業しかできないといわれてしまいました。職探しはそれでやめました。

それ以降、家事もろくにできなくなり、一日一食になり、体重が38.5キロまで落ちて4回目の入院となりました。その頃、障害年金の申請を始めました。

今では、週一のカウンセリングと月一の主治医の検診が続いています。薬は3食後と寝る前と動悸が止まらない時のとんぷくを飲んでいます。

炊事だけはしています。洗濯とお風呂掃除は旦那がやってくれています。

お酒はやめて平成23年4月に止めました。



障害年金の受給資格を得るための3つの要件とは・・・

障害年金の申請をするために(受給資格)を得るため、大事な3つの要件があります。

1、初診日(はじめてお医者さんにかかった日)

初診日に厚生年金に加入していれば(通常、会社に勤めていれば)障害厚生年金が対象となります。

初診日に国民年金に加入していれば(自営業や主婦等)障害基礎年金が対象となります。

つまり、どの障害年金が対象になるかは、初診日により決定します。



私は最初にかかった病院がもう15年以上経っており、カルテがありませんでした。その時は自宅で倒れ、弟に車で近くの緊急病院まで連れて行ってもらい、精神安定剤を打ってもらったのですが、その翌日に別の大きい病院へ行ったので、そこでのカルテがあり、前日の記録があったので初診日を確定する事ができました。



2、保険料納付要件(キチンと年金保険料を納めているか)

3、障害状態要件(認定基準にあたっているか)

以上の受給資格が1つでも欠けると障害年金の請求はできなくなります。



私は社会保険労務士の先生に頼みました。



提出書類(お近くの年金事務所でもらえます)

1. 年金請求書(国民年金障害基礎年金)

2.住民票

3.診断書(2通書いてもらいまして、2万円でした。病院によると思います)

4.受診状況等証明書(各疾病別)(病院にカルテが無い場合は「受診状況等証明書が添付できない理由書」

5.病歴状況申立書(私の場合は国民年金用)

6.申立書(代理人)

7.委任状

8.年金手帳のコピー

9.支払い年金の振込先通帳のコピー



社会保険労務士から主治医へのお願い

障害年金用診断書を主治医に書いてもらうに当たり、社会保険労務士から一筆お手紙を書いてもらいました。内容は、私の場合ですと、てんかんが平成9年と古かったため、現在の症状との因果関係があるかどうかの確認でした。

また、県により診断書のチェックする部分で「日常生活能力の程度」が左から3番目か4番目でないと認められていないようでした。

他には私と社会保険労務士の電話とメールでのやりとりが書かれていました。普段の生活の具合や体調の悪さ、思考、症状などです。





文中転載・リンクは箕輪オフィス 箕輪 和秀様より許可を頂いております。

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