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自営業の老後資金

老後資金を「節税」しながら貯める

自営業とサラリーマンでは年金制度が違います。

国民年金だけの場合、満額でも平成24年度価格で786,500円です。



年間786,500円(月/65,541円)で生活できるでしょうか?

難しいですよね。



自身で貯金をしていても良いのですが、将来に受け取ることを

前提とした場合有利な方法がありますので紹介します。



一般的に良く利用されているのは民間生命保険会社の「個人年金」

個人年金で将来の貯金をしても良いのですが、もっと優れる方法があります。



3つの制度を利用する

個人年金の弱点は所得控除が最大8万円しかない所です。

それを補完できる制度が「確定拠出年金」と「小規模企業共済」です。



確定拠出年金は掛金を自身で設定でき、途中でも増やしたり、減らしたり

できるので長い経営の間の拠出が難しい時でも継続しやすいです。

掛金の全額は小規模企業等掛金共済の所得控除になりますので節税効果が

高く見込めます。



また小規模企業共済も掛金全額が所得控除になりますので節税効果が高い

です。ではなぜ3つを組み合わせるのでしょうか?



自営業の退職時期は読めない

自営業を営んでいる方で、廃業する年齢を決めている方はいらっしゃる

でしょうか?多くの方はまだ未定だと思います。



個人年金は加入する時に受け取る年齢を決めてしまいます。

ですので、あまり操作はできません。

確定拠出年金は原則60歳から受給ですが65歳からでも受給が出来ます。

また、小規模企業共済は受給自由が「原則廃業」の時ですから引退時に

受け取ります。



ですから、国民年金と個人年金で下地を作り(最低減の年金)確定拠出年金と

小規模企業共済で、受け取り時期を操作しながら受け取る手段が優れています。





最大の魅力は「節税」

これだけ聞くと別に貯金を3つに分けてるだけ・・・

と感じられますが、先ほど記載したように所得控除が大きいのです。





■例■

・個人年金      月/10,000円

・確定拠出年金   月/20,000円

・小規模企業共済  月/20,000円




仮に上記のような設定にしたとしましょう。

個人年金は最大8万まで所得控除できます。

確定拠出年金と小規模企業共済は掛金全額が入りますので

月/4万×12ヵ月=48万の所得控除が作れます。




注意
※小規模企業共済は月7万が上限、確定拠出年金は月6.8万が上限です。



ですので合計で56万の所得控除ができました。

仮に課税所得400万の方の場合

所得税率は20%ですから約11.2万円の節税が出来ます。

さらに住民税10%にも適用されますのでプラス約5万の節税です。



毎月5万円、年間60万円の貯金で年間約16万円の節税が出来てしまいます。



60万の投資で1年間16万円増える投資商品があるでしょうか?

そういった意味から「老後資金と確定出来る場合は」非常に有利です。



確定拠出年金はリスクがあるが

個人年金は、年金額が加入時に基本的に確定します。

また小規模企業共済も固定です。



しかし確定拠出年金だけは、掛金の運用を自分で決めなくてはなりません。

投資信託などから選択しますが、どうしても値下がりなどが怖い場合は

運用商品の中に「定期預金」もありますので、そちらを選択すると良いでしょう。





無理は禁物

効果が高いからと言って無理は禁物です。

少なくとも60歳までは続けなくてはなりませんので、行う時は

途中で止めれない前提で行った方が良いでしょう。



自営業の老後資金作り、個人年金だけに限らず

有利に行ってみては?
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年金制度は破綻しません。増税も不要です。

民主党は出鱈目な年金制度払わなくても7万円を保証年金にしようというのは在日朝鮮人が、社会的に犯罪でしか生活をしてないので年金を払ってないのです。
それで民団が選挙で資金を出したその見返りが保証年金です、だけどもう民主党は絶対当選しません、
安心しましょう、年金制度は心配要りません、今後は老人人口は下がる一方です、
何故騒ぐか知っていますか。公務員と官僚と天下りが困るからなんです、
公務員は国民の2,5倍の給料を貰っています。官僚は6倍、そしてNHK職員は矢張り7倍。
分るでしょう、年金も同じです、公務員の方が圧倒的に良い。
つまり、年金資金なんかこれを減らせば充分あるのです。


そもそも増税しなさいと大騒ぎしてるのはNHKと官僚の連中です。

何故か分りますか。実は信じ難い給料を貰ってるのです。殆ど仕事らしい仕事もしないで

一日10万円もの給与を貰ってるのです。

公務員は5万も貰っています。

天下りは30万も貰っています。何でパチンコ屋を廃止できないか分りますか。天下り利権があるからです。派遣法の天下り利権で成立したのです。外国人が増えたのも天下りです。外国人が日本で犯罪を犯すのも実は天下りが原因です。もの凄い数の天下りが
日本の税金を盗み国民から取ってるのですよ。

嘘だ違います本当です。有料道路を作るだけで緑化、掃除、パトロール、ガードレール、保守点検、料金所、料金システム。保守管理、研究所、など細分化して天下り事務所を作るのです。

一年か3年に一度の制度にも天下りが関与しています、ガソリンスタンドのメーター、ガス器具、ガスメーター認証だの秤の認証。米の等級、酒の等級など一年に一度1日働くだけで金になるのです。何千万円も。

理容試験、美容師試験などこれらも頂です。

狩猟免許も同じです。

車の免許も全部頂です。実費500円くらいでしょう、其れを6000円も取ること自体泥棒です、

今ミナシ公務員と天下り利権で500万人から1000万人食ってるのです。数えられないのです、日本の旅客機が海外に行くけど殆どこれら公務員だの官僚が公務員が殆どを占めます。とんでもない、話です。

そうです、まだまだ日本には余裕があります、しかも今が年金のピークなんです。これから年金受給者はドンドン減るばかりなんです。

さて公務員の世界平均は実は国民の平均以下が先進国の常識なんです。つまり、今の
給与の3分の1以下に出来ます、ではその総額は70兆円とも言われます。

其れが3分の1にするだけで50兆円も浮くのです、もう一つ日本にはパチンコと言う賭博場があります、これは犯罪ですから犯罪で得た財貨は全部没収できます。

この金額は500兆円を超えます。

詰まりなんともないのです。しかも海外援助は今すぐ、無くせます。

年金に健康保険に食らいついてる天下りを追い出すだけでも何兆円にもなります。

年金基金を調べるだけで、天下りの貪り食う悪事がしかもただ座って年金を出鱈目投資その投資先さえ、仲間のコンサルタントに高額で受けさせる、殆どこいつらが頂きなんです。恐ろしい連中です。

と言うわけで、年金制度は安泰資金は、公務員の適正化と天下りを廃止するだけで充分
の資金が得られます。

国民年金納付期限延長制度の得する利用法

2国民年金の納付期限が延長される後納制度が24年10月から施行され、その施行に伴い8月から事前受付が開始されています。

年金受給権である25年を満たさないために、高齢任意加入をしている人には朗報です。




ポイント
①特別支給の老齢厚生年金は300月を満たしたときに受給の権利を得る。
②後納制度により、300月に到達したときは、300月を納付した月に受給権を得る
③高齢任意加入によって300月に到達したときは、到達した翌月に受給権を得る
この3点が重要ポイントになります。

例として現在、受給権がなく高齢任意加入しているものが、あと3カ月で300月に到達するとします。
8月、9月、10月を高齢任意加入で 納付した場合、10月で300月に到達しますが、 受給権を得るのは11月になります。




ポイント
平成14年10月以降に未納期間があれば、不足する3カ月分を後納制度で納付することも可能になります。
後納により、不足分を10月以内に納付すれば、10月が受給権発生になります。
同月に300月に到達したにもかかわらず、任意加入での300月と、後納での300月到達では、年金支給開始に1カ月の差が発生します。

特に厚生年金加入月数が多い人は、1カ月の差で数万円の損得が発生してきます。

☆☆受給権10年に短縮成立(施行予定は平成27年10月以降)★★
現在納付月数が9年しかないものでも、後納を利用して1年以上納付すれば10年を超えますので受給の権利を得ることが可能になります・・・・がしかし、後納は3年間の時限付き、10年短縮は後納終了後に施行予定です。

短縮が施行されてからでは、後納はできないので後の祭りにならないように注意が必要です。

いよいよ後納制度開始です。後納納付書が届いた方へ
後納できる全期間を申し込んだかた、届いた納付書の使用期限がすべて25年3月末日になっていることに驚いている方はいませんでしょうか。
今回の申込により作成された納付書は24年度の後納保険料額になり、この使用期限は24年度末日になります。作成しすぎて24年度内に納付しきれなかった納付書は利用できません。納付しきれなかった月は25年度保険料になるため、加算額が増した保険料になるため、25年4月になったら申請し直しとなりますのでご注意を・・・・

なるべく低額な保険料で納付したほうが得なので、頑張って納付しましょう。

また、すでに年金を受給できる月数を満たしている人で65歳に到達する場合は、65歳になったら納付することができなくなりますのでこれも注意を・・・

65歳になるのは、誕生日の前日ですから、納付できるのは誕生日の前々日までとなりますので、これもご注意を。

確定拠出年金

DC年金制度は離転職の際も次の会社のDC企業型かDC個人型へ資産の持ち運びが担保されていて、制度の特徴の1つとなっています(ポータビリティと呼ばれます)。このように本人が次のDC年金へ年金資産を移し替える事を『移換』と呼んでいます。また移し替える年金資産を『移換金』と呼びます。『移換金』が0円でも『移換』の手続きは可能です。例えばDC企業型の加入者が中途退職し事業主返還後の残余資産が0円となってしまっても、次のDC年金への移換手続きを行えばそのDC企業型での加入期間等のデータが次のDC年金へ移換されます。
一方、企業の退職給付制度の改定に伴い、従来の退職一時金や確定給付企業年金等からDC企業型へ資産を移し替える事を『制度移換』と呼んでいます。制度移換される年金資産は『制度移換金』と呼ばれます。『制度移換』は必ず労使合意に基づく事業主の制度改定が伴いますので、年金規約の承認(変更)申請及び地方厚生(支)局長による承認が必要となる点が前述の『移換』と大きく異なる点です。

『移換』とは異なり制度移換金が0円の場合は『制度移換』は不可ですので、移換元制度の加入期間等のデータをDC年金へ移換する事はできません。逆に1円でも制度移換されれば加入期間等のデータは移換されます。



さてDC企業型へ『制度移換』が可能な制度は下記の3種類です。



①退職一時金

②厚生年金基金

③確定給付企業年金(規約型企業年金・基金型企業年金)



従来は適格退職年金も制度移換が可能でしたが、今年3月末で制度そのものが終了したため対象の制度から除外されました。役員退職慰労金も移換可能かどうか問合せを受けた事が過去にありますが不可です。理由は法令上にて制度移換が可能な制度として定められていないためです。

※制度移換は不可ですが、役員をDC企業型の加入者に含める事は可能です(60歳未満の厚生年金被保険者に限る)



この『制度移換』の詳細スキーム等は、知恵袋の読者にはあまり興味ないことと思われますので、①退職一時金は4年~8年の分割移換が必要となる事、②厚生年金基金・③確定給付企業年金は一括移換である事、及び①退職一時金の分割移換の途中で中途退職や60歳到達等の資格喪失となった場合でも、未移換金は全額一括でDC年金へ移換する必要がある事だけ触れておきます。



この『制度移換』はDC企業型の加入者に対してのみ可能ですので、DC年金へ加入しない方へは移換は認められません。

また法令上はDC年金への加入/未加入を従業員による選択制度とする事が可能ですし、制度移換についても同様に選択制度とする事も可能です。



このため【将来分】と【過去分】の従業員の選択肢は一般的に下記の通り【Aコース~Cコース】の3種類となります。



A:【将来分】はDC年金へ加入する、【過去分】はDC年金へ移換する

B:【将来分】はDC年金へ加入する、【過去分】は現金受給(DC年金へ移換しない)

C:【将来分】はDC年金へ加入しない、【過去分】は現金受給(DC年金へ移換しない)



逆に言うと、「【将来分】はDC年金へ加入しない、【過去分】はDC年金へ移換する」という選択肢は法令上不可となっているわけです。



このように法令上では従業員による選択制度とする事が可能なものの、実際の制度改定は個々の会社(事業主の判断)により行われます。このため全員一律で「Aコースのみ」、「Bコースのみ」、「AコースとBコースの2つからの選択」などのケースも実務的には見られます(ただし何れの場合も労使合意に基づく年金規約の承認(変更)申請が必要)。



さらに制度設計上・法令上ではA・Bコースの中でさらに【将来分】のDC掛金について複数コースを提示して選択と変更を可能とする方法や(掛金の25%・50%・75%・100%コースなど)、【過去分】の制度移換金についても50%移換&50%現金受給と100%移換と100%現金受給の3つから選択可能とする方法等は可能です(その分複雑な制度となり制度運営の負担は大きくなります)。



また『移換』・『制度移換』ともに非課税ですので課税関係は一切生じません。

一方で上記B・Cコースのように【過去分】を現金受給する場合は課税対象となります。①退職一時金の現金受給を選択する場合は一般的に「給与所得課税」とされ、②厚生年金基金・③確定給付企業年金を現金受給する際は「一時所得課税」となります(厚生年金基金の代行部分はDC移換・現金受給共に不可です)。



さてこの『移換』及び『制度移換』の特徴は、次のDC年金に非課税で資産を移換できる事とそれまでの加入期間等のデータを引き継げる事にあります。この際に引き継がれる加入期間等のデータは下記の2種類です。



(1)通算加入者等期間

(2)通算拠出期間



(1)通算加入者等期間が10年以上の場合は、60歳から老齢給付金(老齢年金及び老齢一時金)を受給することが可能となります。また(2)通算拠出期間は老齢一時金を受給する際の退職所得控除の基礎となる期間となり、移換に伴い非課税枠が広がる事となります。同時に(2)通算拠出期間が3年以下で中途退職した際に脱退一時金が受給できる場合があるわけですが、拠出期間が通算されたため受給できなくなってしまう場合が生じます。このようにメリットが2つ、デメリットが1つあると言う事ができます。総じて言えば移換金が0円でも移換手続きを行った方がメリットが大きいと言えるのではないでしょうか。



通算加入者等期間及び通算拠出期間、脱退一時金の詳細については以前にまとめましたので下記のノートをご参照下さい。



確定拠出年金について① ~『期間』や『年数』のまとめ~

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n114156



確定拠出年金について⑤ ~脱退一時金について~

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n120922





さてDC年金制度上の通算加入者等期間や通算拠出期間は記録関連運営管理機関であるレコードキーピング会社がデータの保管や通知を行っていますが、『制度移換』に伴う元制度(退職一時金や確定給付企業年金等)における加入期間等のデータは事業主(企業)から記録関連運営管理機関へ通知する事となっています。この元制度における加入期間等は法令上にて「(元制度における)給付の基礎となる期間」と定められています。

この「給付の基礎となる期間」については実は不明な点が残っています。例えば元制度において勤続3年未満のため退職金の支払いがない従業員でも、確定給付企業年金からは通常『制度移換金』が発生します。また育児・介護休業期間は確定給付企業年金を含めて退職金算定の基礎期間に含めないというケースもよく見られます。では制度移換に伴う「給付の基礎となる期間」は何時から何時までなのか?

個人的には当該元制度が存続した場合に給付金の計算において基礎となる期間と解されると思いますので、勤続3年未満の期間を含み、計算基礎とならない休職・休業期間を除くべきと考えています(私見ですが)。ところが実務では事業主が「入社日~制度移換元制度の解約日」までのすべての期間(月数)を記録関連運営管理機関に通知して、通算加入者等期間及び通算拠出期間の両方に含めているケースが大半ではないかと思います。加入者にメリットが大きく、事業主には何らデメリットがありませんので。

厚生年金保険料が上がった

厚生年金と健康保険の保険料は毎年9月請求分から毎年改定されます

(給与から保険料が当月引きの会社は9月支給分から。翌月引きの会社は10月支給分から)
ではどのようにして保険料を決めるのでしょうか?

それは毎年4・5・6月に支給された給与の税引き前金額の平均で決めます
(基本給・各種手当て・残業代・交通費。
交通費が半年分または3月分でまとめて支給されている方は一ヶ月平均した金額で計算)

ただし、いずれかの月の給与の算定となる出勤日数が17日未満であればその月は平均に含めません。

3ケ月とも17日未満であれば、前年と同じになります。
育児休業や病気休暇中などの人はこれに該当します。

ここで計算した平均額を等級表というものに当てはめて標準報酬というものを決めて、その標準報酬に決められた料率をかけます。
平成24年9月からは16.766%です。

たとえば平均が21万円のひとは22万円。40万円の人は41万円の等級になります。
等級は30段階に区切られています(最低9万8千円。最高62万円)
この等級の上限に当てはまる人が5%を超えると、5年に一度の改定で上限があがることがあります。

会社は毎年7/10までにこの報告(算定基礎届)を日本年金機構にしなければなりません
健康保険組合に加入している会社は健保組合にも提出します。

ですので、1年のうちに4-6月に支給される給与の月だけ多く残業をすると保険料があがる可能性があります。



ただし、その会社が季節的に4.5.6月のころがすごく忙しくて、その他が閑散としている会社の場合、
過去1年間の賃金台帳と申立書を添付すれば1年間の平均で9月からの保険料を算定してくれます
(保険者算定)
フォーマットは日本年金機構にあります。
ただし、これには会社と従業員の同意が必要となり、日本年金機構が認めなければなりません。

なぜ4月から6月支給分に対して1年間の保険料を決めるかは議論が昔からありますが、
この算定方法は法律によって決められていますので、不満があっても従うしかありません。

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