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独立行政法人とは、税金泥棒部隊

民に出来ることは民にさせなさいと昔小泉などが騒いだそれで、公務員をなくした、それで何が変わったか。負担が変わったのです。国民が税金ではなく直接奪われる方になった、大学などとんでもないことになってる、しかも、日本国民が学ぶなら何の援助も国は与えません。しかし外国人なら25万円か15万円を日本政府から与えられるのです。
しかも、返さないで良いのです。東大が、9月に入学になるといいました。
他の大学もそうなるのです、何でもいいから奪えば良いのです。大学の教授の給料も上げ放題しかも外学生なら日本政府からも海外の工作員なら技術が得られるならいくらでも出します。核兵器を作りたいのですから。
この民に出来るが、この前国会で問題になった、年金基金です。文字通り独立で年金を運用する、しかも社保庁のプロ集団が運用してくれるので年金の未来は安泰のはずだった、しかし。実情は人件費に食われてしまった。700人もいて一人一年で平均5000万以上の給与が当然という連中です、仕事もしないで中小企業の社長の何倍もの給与をもらう為に年金基金を作ったのです。AJCの損失で、天下りが、其処に預けたのですが給与はいくら貰ってるそれで損失を補填するのかと民主党が聞きながら釘をさした。民間人だからいくら貰おうが関係ないですね、誘導支払いしないでいいというとんでもない答弁です。
7000万以上貰ってるのです。700人ですよ年間500億は人件費で消えます。
天下り何故公務員はするか公務員では最高が2000万円です、しかし東電の天下り1000人はいますが全部5000万以上です、電気代が高いわけです。

独立行政法人になったから補助金が少なくなったのではなく多くなったのです。しかも迂回で入るのです、しかも直接でも貰ってるのです。

国民は2重取りされています。


【基礎年金編】年金を受け取る年齢を操作する

年金は「受給を早める」ことも「遅める」こともできる!

公的年金に基礎年金(国民年金)がありますが

今後受け取る年齢は65歳が原則です。

ここでは1962年生まれ以後の方を対象として記載していきます。




注意
※男性で昭和1961年4月1日生まれ以前
※女性で昭和1966年4月1日生まれ以前
の方は年齢により、受給年齢が早まります。

60歳で定年を迎え、年金は65歳

年金をもらったとしても少ない時代です。

年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給を覚えておきましょう!



年金を早く受給する

年金を60歳から受給することができます。

これならば、60歳以降も無収入でなくとも済みますね。



基礎年金の満額は788,900円です。



計算は簡単で下記の計算式で計算します。


ポイント
■計算式
(0.5%×繰り上げる月数)=減額される率

例)62歳から受け取る
0.5%×36ヶ月=18%


基礎年金の満額に上記割合を掛け算します。

788,900円×18%=142,000円←これが一生涯減額されます。



ですので788,900円-142,000円=646,900円が

62歳から受け取ることができます。



参考までに60歳まで繰り上げると552,200円になります。




注意
※一度繰り上げ受給をしますと変更は出来ないので注意!!!

日本年金機構のHPで確認しよう

下記のURLに細かく繰り上げの金額が載っていますので

自身に当てはめて確認してみてください。

http://www.nenkin.go.jp/question/1300/1301/1301.html





年金受給を65歳以降にする(遅らせる)

年金を65歳から受給せず遅らせることができます。

あまり行う人はいませんが紹介しておきます。



基本は先ほどと同じで

基礎年金の満額は788,900円です。



計算は簡単で下記の計算式で計算します。


ポイント
■計算式
(0.7%×繰り下げる月数)=増額される率


例)68歳から受け取る
0.7%×36ヶ月=25.2%


基礎年金の満額に上記割合を掛け算します。

788,900円×25.2%=198,800円←これが一生涯増額されます。



ですので788,900円+198,800円=987,700円が

68歳から受け取ることができます。



参考までに70歳まで繰り下げると1,120,200円になります。





最後に

年金を60歳から受け取れば、早く受給する分、年金年額は減少します。

60歳から約52万もらっても、65歳から約78万普通に受給しても

損益分岐点は概ね76歳程度です。





あとは長生きすればするほど繰り上げない方が得をする

縁起の悪い話ですが、76歳まで生きることはないな・・・と

判断すれば、結果繰り上げ受給した方が多くもらえたことにもなりますが

損得勘定で決めることは難しいでしょう。





公的な年金制度を下支えにしながら、足りない部分を

自分自身で備えていきましょう。



2011年10月12日、年金支給年齢引き上げ検討が本格的に

なってきました。老後の働き方も整備されていない現状ですが

いずれ支給年齢は引き上げられます。

不足する将来の年金に対して、自分自身でも「投資」などを

しっかり学んで活用し、お金に働いてもらう必要があります。

少子化対策年金制度

子供手当を廃止し、子供一人につき2万円の割増年金制度を作ったらどうでしょう。3人も子供を作れば夫婦12万円の年金が支給されます。昔は老後は子供の仕送りを期待したと思いますが、核家族化して今は無理になりました。子供を作っても将来子供に期待できないという部分があると思います。国としての感謝の意味を込めて。基礎年金7万円、割増年金2X3=6万円で一人13万円、夫婦合計26万円、如何でしょうか?金額については問題があろうかと思いますが。高度累進課税、相続税、分離課税、配当付加税の増税。今までとは逆に、お金持ちに負担してもらう制度に変えなければならないと思います。
金額について;一人のお子さんを18歳まで育てるのにいくら掛かるか?仮に1000万円掛かるとして、割増年金分は60歳から平均82歳までとして、23*12*2= 552万円約55%になります。

国民年金保険料の後納制度を賢く利用する

国民年金は基本的に300ヵ月納めて受給する権利を得ます。



ただ、昨今の年金不安などもあり、未納されている方が多いのも事実。

現在は過去2年しか追納できませんでしたが、今回平成24年10月から

3年間に限り、過去10年間の保険料を納めることができ、受給資格を得られる方も多くなることが想定されています。




注意
※現在でも学生時代の未納は「学生納付特例制度」を申請しておけば10年間追納できます。

○学生納付特例の承認を受けた翌年度から、3年目以降に保険料を追納する場合には当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。





将来的に年金が受給できなくなる人を予防しようという目的で作れらている

今回の後納制度ですが、実は大きなメリットがあります。



学生時代に無かった所得で「節税」が

過去に未納の多くの方が学生時代の未納という状態です。

学生時代は稼ぎも少しですし、「年金なんてもらえないし払わない」っていう

のは良くあることです。



■■話が難しくなるのでストーリーで説明します■■



仮に学生時代にAさんは100万ほどの収入があったとしましょう。

その間、年金は払いませんでした。2年間。



今は就職してサラリーマンで年収は450万、何とか生活も安定してきました。

そんな時、今回の手紙が届き「後納しませんか?」と書いてある・・・



払うかどうか、迷いますよね?



学生時代に納付しても、そもそもの稼ぎが年間100万円ですので

給与所得控除と基礎控除で税金もかからず特にメリットはありませんでしたが

今現在払うと、その年の所得控除になってしまいます。





年収が450万の場合、所得控除を考慮すると

所得税率は10%、住民税10%になります。



仮に手紙に書いてある保険料が14,800円で24ヵ月未納だったとしましょう。

支払う金額は14,800円×24ヵ月=355,200円ですが

年金は満額受給できる状態になります。



更に、今回支払った355,200円は今年の所得から差し引けます。




ポイント
※後納保険料は支払った年の所得控除に!税率が高い時に収めるとメリットが増加します。





ですのでAさんは355,200円×20%(所得税・住民税)=71,040円の節税

に成功したのです。



学生時代に払っていたらこの特典はなかったんですね。ラッキーラッキー



この三年の所得で

以上のように、所得控除という大きなメリットが

ついていますので、納付期限のこの3年の所得が高い年で支払うことが

メリットが大きくなります。


注意
※未納の年からの経過年数により支払う保険料が増加する場合があります。



最後に



将来の年金制度は厳しいものになっていくと想定されますが

年金の納付は国民の義務でもあります。



今回を機に満額支払いをしておき、年金改革があった時でも

支払っていない人とのアドバンテージは作れると想定されます。

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