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独立行政法人とは、税金泥棒部隊

民に出来ることは民にさせなさいと昔小泉などが騒いだそれで、公務員をなくした、それで何が変わったか。負担が変わったのです。国民が税金ではなく直接奪われる方になった、大学などとんでもないことになってる、しかも、日本国民が学ぶなら何の援助も国は与えません。しかし外国人なら25万円か15万円を日本政府から与えられるのです。
しかも、返さないで良いのです。東大が、9月に入学になるといいました。
他の大学もそうなるのです、何でもいいから奪えば良いのです。大学の教授の給料も上げ放題しかも外学生なら日本政府からも海外の工作員なら技術が得られるならいくらでも出します。核兵器を作りたいのですから。
この民に出来るが、この前国会で問題になった、年金基金です。文字通り独立で年金を運用する、しかも社保庁のプロ集団が運用してくれるので年金の未来は安泰のはずだった、しかし。実情は人件費に食われてしまった。700人もいて一人一年で平均5000万以上の給与が当然という連中です、仕事もしないで中小企業の社長の何倍もの給与をもらう為に年金基金を作ったのです。AJCの損失で、天下りが、其処に預けたのですが給与はいくら貰ってるそれで損失を補填するのかと民主党が聞きながら釘をさした。民間人だからいくら貰おうが関係ないですね、誘導支払いしないでいいというとんでもない答弁です。
7000万以上貰ってるのです。700人ですよ年間500億は人件費で消えます。
天下り何故公務員はするか公務員では最高が2000万円です、しかし東電の天下り1000人はいますが全部5000万以上です、電気代が高いわけです。

独立行政法人になったから補助金が少なくなったのではなく多くなったのです。しかも迂回で入るのです、しかも直接でも貰ってるのです。

国民は2重取りされています。


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税金を増やすことで、 本当に日本の財政は良くなるのか?

税金を増やすことで、
本当に日本の財政は良くなるのか?
現実(答え)は、Noである。
税金を増やせば増やすほど消費が減るのが現実です。

1997年に消費税は、3%から5%となりましたが、
その結果、消費は減り、国民の所得も減り、
更には税収まで減った。

このままでは、日本は、さらに景気が悪くなるであろう。

増税法案は、この国のためにも、絶対に、通してはならない!!!

税金以外の搾取、とんでもない天下り搾取

どんなところで行われてるかです。あらゆる場所で行われているのです。

例えば有料道路、元は取れないように計算されて人件費だの管理費で賄賂集団に消えて其れが天下りの受け入れ団体になってるのです。

簡単に言うと道路パトロールの役員に何もしない天下りが年間億単位の給与を貰って3人もいるということです。

あるいは、道路沿いの並木管理を造園業者がいるけど其処に天下り3人という具合です。

企業組織にも沢山の天下りがいます。JIS規格なるものを企画するならそこにもUL品だの。なんでも官僚は作り出すのです。

テレビさえ、BSカードを何千円で売りつけています。

パチンコなどその際たるものです。官僚が競争で奪ってるのです。警察からあらゆる官僚システムが狙ってるのです。

もう金の亡者です。

工業製品の規格に多数の天下りが配置されてるのです。電子工業会、だの、測量だの、土建だの何でも組織をつくります。

免許関係はとり放題です。国家試験の試験料金の高すぎ。

大学受験も同じです。

ガス検知器の審査、ガスメーターの認可。ガソリン計量器。ガソリン場の契約
など切が無いのです。

泥棒システムです。

税金以外に何万円も奪われてるのです、毎年ありえませんよ。

宝くじ

売上の半分以上が天下り団体の資金源です、その数は数千ですよ、いいのです皆人件費に消えるのです、人件費だけになって何もしない幽霊団体ですがそれが、天下り団体です、そしてそこの面接に行くと強姦要員になるのです。恐ろしい連中です。

サッカーくじ

同じですね。

私たちはなぜ税金を負担するのでしょう

私たちはなぜ税金を負担するのでしょうか。

国や地方公共団体は、私たちの社会を維持し、豊かにし、発展させるために、教育の振興、社会福祉の増進、消防・警察などいろいろな仕事をしています。
国や地方公共団体がこれらの仕事をするためには、多くの費用を必要とします。私たちみんながこの費用を負担し合っていくのが「税金」です。

では、税金が低いとどうなるでしょうか?
⇒税収が少ない⇒国の運営に支障がでる?
となるのです。

サウジアラビアのように、石油が沸いて税金を取る必要のない国もありますが、日本はどうでしょうか?
日本は、バブル期以降、問題を先送りし続けてきました。政治家が国民の顔色ばかり見てきたのです。

現在、税収は国の歳出の半分以下です。 半分以上、国債を発行し、借金して問題を先送り(次の世代へ)しているのです。
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf#search='国税 税収 歳出'

税金は、国を維持するために必要なのです。日本に生まれた以上、税金は納めないといけない訳です。



【納税の義務】
憲法第30条は、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定しており、これを「納税の義務」と呼んでいます。
この義務は、「教育の義務」、「勤労の義務」とともに「国民の三大義務」といわれています。


【租税法律主義】
さらに、憲法第84条では、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定しており、これを「租税法律主義の原則」と呼んでいます。

■税金の働き
私たちのために行う国や地方公共団体の仕事に要する費用は、主に「税金」でまかなわれています。
もし、税金がなくなったら…いろんなところでたいへん不便な思いをすることになるでしょう。
・火事が起きても消防車が来ない。
・急病人が出ても救急車が来ない。
・道路に穴があいても補修されない。
・犯罪の取締りが行われない。
・ゴミ収集車が来ない。
・教室の窓が割れても、雨漏りがしても修理されない。
このように、税金は、私たちのくらしと深く結びついており、大切なものなのです。

税金によって、国民生活を守り、あるいはその向上を図るために、警察や消防、教育などの公共サービスが行われたり、公園などの公共の施設がつくられたりしています。
その結果、社会全体に必要なものが整い、国民経済が健全に発展していくことになるのです。

今回、消費税が増税されることが決定しました。 増税を喜ぶ人はあまりいないでしょうが、将来のため、自分たちの次の世代のため、日本国のためと考え、納税を行っていきましょう。

公務員の給与削減、天下り禁止、他の無駄を削減・・・こんなことを議論している間に毎年40兆円以上の借金を増やしているのです。ですから、そんな議論をするだけではなく、平行して相続税・贈与税の引上げ、消費税の引上げも実施しなければならないのです。


話は変わりますが、 相続税・贈与税は一体なぜ存在するのでしょうか?


親が大きな資産を築き、亡くなった場合、当然その遺族に受け取る権利があります。しかしこの金額があまりにも大きい場合、そのまま遺族に引き継がせると仕事もせずその資産だけで生活をしようとしてしまいます。すると人間として勉強もせず、遊び続ける人生を送るかもしれません。そして更にその次の世代、そして次と、一人の成功のおかげで、末代まで引き継がれてしまいます。
それでいいじゃないか、と言う意見もあるかもしれません。

しかし想像してみてください。ビルゲイツは6兆2000億円(ピーク時)近い財産を持っていました。 この資産が子供へ税金なく移った場合、いつまでこのお金は残るのでしょうか?
結局、ビルゲイツは、資産の97%をビル&メリンダ・ゲイツ財団(Bill & Melinda Gates Foundation、B&MGF)と立ち上げ、全ての人々が健康で豊かな生活を送るための支援を実施してます。
①国際開発プログラム、②グローバルヘルスプログラム、③米国プログラム
の3つのプログラムを展開するほか、慈善支援も実施しています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/ビル&メリンダ・ゲイツ財団
最近引退で話題になっているウォーレンバフェットも多額の寄付をしております。

米国では、ブッシュ政権時に、相続税を相当引き下げ富裕層の支持を得ました。しかし現在はその富裕層が相続税を上げるよう主張しております。一体何故でしょうか。それは遺族に資産を残すことが正しいと思わないからです。末代まで自分が稼いだ資産のみで生活され、無知になることを望んでいないからです。それよりは国のため、弱者の為に税金として納税したいからです。

上記の意味で相続税・贈与税と言う資産税が存在するのです。

すでにヨーロッパは20%を超える消費税の国も存在します。
年金も67歳から受給される国も多いです。
日本は、すべて先送りにしてきたので、20年間の付けが今やってきているのです。
我慢のしどころです。良い国にもどすために。皆で考えましょう。

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