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相続税課税強化、この国の次世代の為に

一体なぜ相続税が存在するのでしょうか?

親が大きな資産を築き、亡くなった場合、当然その遺族に受け取る権利があります。
しかしこの金額があまりにも大きい場合、そのまま遺族に引き継がせると仕事もせずその資産だけで生活をしようとしてしまいます。すると人間として勉強もせず、遊び続ける人生を送るかもしれません。
そして更にその次の世代、そして次と、一人の成功のおかげで、末代まで引き継がれてしまいます。

それでいいじゃないか、と言う意見もあるかもしれません。

しかし想像してみてください。ビルゲイツは5兆円(ピーク時)近い財産を持っていました。
この資産が子供へ税金なく移った場合、いつまでこのお金は残るのでしょうか?
結局、ビルゲイツは、資産の97%をビル&メリンダ・ゲイツ財団(Bill & Melinda Gates Foundation、B&MGF)と立ち上げ、全ての人々が健康で豊かな生活を送るための支援を実施してます。
①国際開発プログラム、②グローバルヘルスプログラム、③米国プログラム
の3つのプログラムを展開するほか、慈善支援も実施しています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/ビル&メリンダ・ゲイツ財団
最近引退で話題になっているウォーレンバフェットも多額の寄付をしております。

米国では、ブッシュ政権時に、相続税を相当引き下げ富裕層の支持を得ました。しかし現在はその富裕層が相続税を上げるよう主張しております。一体何故でしょうか。それは遺族に資産を残すことが正しいと思わないからです。末代まで自分が稼いだ資産のみで生活され、無知になることを望んでいないからです。それよりは国のため、弱者の為に税金として納税したいからです。

上記の意味で相続税・贈与税と言う資産税が存在するのです。

では、日本はどうでしょうか?以前は相続税率の最高は70%と言う時代もありましたが、今は50%まで下がっております。
 
更に、
・基礎控除5,000万円+1,000万円×法定相続人数
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm
・配偶者控除控除 配偶者の法定相続分相当額
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm
・小規模宅地当の特例 240㎡まで80%減額評価(20%評価)等
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm
により、実際に相続税対象となる相続人は、5%を切る水準になっております。
ある意味、税金のかかりにくい税法となっております。
現在基礎控除の引き下げ、生命保険金控除の見直し、上限の引き上げ等が検討されておりますが、それでも対象者は8%弱であろうと言われております。

税金が低い=税収が少ない=国の運営に支障がでる?

と考えられます。サウジアラビアのように、石油が沸いて税金を取る必要のない国もありますが、日本はどうでしょうか?
日本は、バブル期以降、問題を先送りし続けてきました。政治家が国民の顔色ばかり見てきたのです。

現在、税収は国の歳出の半分以下です。 半分以上、国債を発行し、借金して問題を先送り(次の世代へ)しているのです。

税金は、国を維持するために必要なのです。歩いている道、この道を舗装するためにも税金が必要なのです。日本に生まれた以上、税金は納めないといけない(憲法に定められている「納税の義務」)訳です。
公務員の給与削減、天下り禁止、他の無駄を削減・・・こんなことを議論している間に毎年40兆円以上の借金を増やしているのです。ですから、そんな議論をするだけではなく、平行して相続税・贈与税の引上げ、消費税の引上げも実施しなければならないのです。皆さんの子供がこの国に生まれてよかったと思ってもらうためには、今から皆で支出に合った税金を納める必要があるのです。

最後に補足として、消費税に触れますが、
最近は消費税10%に引き上げることに対し批判も出ております。
しかし、フランスはすでに20%を超えております。
さらに先日2%程度上げることが決まりました。
当初国民は反対し政府を批判しましたが、上げなければ国・ユーロ圏を維持できないと国民も理解し、上がることになりました。
日本ほど高齢化社会ではなく、年金の受給年齢開始時期も日本の65歳よりも遅いです。

【海外のGDP比の税収割合】
財務省のHPに分かりやすく掲載されております。所得での比較は困難なため、GDP比で比較しております。

日本は国民負担率(GDP比)40.6%、租税負担率24.3%です。
一番負担が高いのは、デンマークで69.9%、67.3%。一番低いのはアメリカで、32.5%、24.0%です。
日本は掲示されている中では、アメリカの次です。先進国の中では、非常に低いと言えますね。
また、最も高齢化が進んでいるのは日本ですから、税収不足、医療費不足、年金給付額不足となるのがよく分かりますね。
この影響で、GDP比180%超の借金を作ってしまったわけです。

今後も国民は、甘えていて良いのでしょうか?
そろそろ皆で痛みを分かち合わなければ、日本はギリシャよりもひどい状況になるでしょう。
大阪市長の橋本さんが強気で改革を行って支持を得ております。
そろそろ国も同様の動きをしなければ、、、、
つらいですが、増税を受け入れ自助努力で老後を準備する必要がありますね。
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