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消えた年金

誰のものかわからない5095万件の年金記録が存在していたいわゆる消えた年金問題ではいまだに2222万件が誰のものか判明していない。

年金記録問題が発生した第一の理由:
昭和40年代に当時の厚生省が年金証書から年金手帳に切り替えた事にあります。

年金証書では氏名・生年月日などの情報しか掲載していませんでした。
年金手帳にはそれ以外に勤務した会社名や勤務期間などが細かく掲載されています。

当時の若者はより良い条件を求めて転職をする事が可能でした。
日本では新卒が優遇され職務経験者が冷遇される外国の経験者優遇と逆のことが行なわれていました。

より良い待遇を求める若者は職務経験を隠して採用される事により採用されたり高給で採用されました。
年金手帳を提出すると経歴がばれてしまう為に採用された会社で新しい年金手帳が交付され別の年金番号が割り振られました。

一人で複数の年金手帳を持っているのは当たり前の事でした。

一人が複数の年金手帳を持っていて一人に対して複数の年金番号が存在している状態でコンピューター化されました。
旧社会保険庁が手書きの年金記録をコンピュータに移し変える時のずさんな管理で判明不可能な年金記録が多数存在する状態になりました。


年金記録が消えているために年金をもらえない消えた年金問題とは別に年金記録があるのに年金がもらえない消された年金問題が存在します。
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貿易赤字

年金受給者が海外で20万円の年金で夫婦で、悠々自適に生活できると海外に移り住んでるものがなん百万人もいるのをご存知でしょうか。

問題は彼らが払った年金の何倍もの年金を受給してるのです、それをさも自分で払って、稼ぎ出したかのように、使われてるのです。問題は消費税を収めないで全額貰い日本国民から奪う金を持っていってるのです。

日本は積立制度ではないのです。だから老人の金ではないのです、しかも払った金額はなん分の1だけなんです。いま進行してる若者からの徴収が老人に使われてるのです、しかも野田が増税です、足らないから消費税を払えというのです。もちろん海外に行った人間にも払った分くらいはお返しするのは、当然ですが、もうそれ以上もらってる老人ばかりです。

日本で20万で生活する物価分だけ払えばいいのです。それで生活してもらえばいいのです。不リッピンなら20万は月1万円で大丈夫でしょう、それだけ払えばいいのです。問題ありません、もちろん今の生活はできなくなります、文句あるなら日本に帰って来ればいいのです。

もう一つが、日本にAFTAで来てる、連中です。、なんで日本人と同じ給与を払う必要がありますか。本国では、月数千円の給与で日本で20万も出す必要はないのです。それこそ差別です。本国で一生懸命働いてる者たちに失礼です。困るわけもないわけです。同じ給与で持って帰るなら同じだけの生活ができるからです、その代わり衣食住は日本の病院で支給すればいいのです。
どこの国でもそうしてるのだから当然です。

問題は日本がもう輸出工業国ではなくなってるということです。NHKのスパイ行為で日本の技術は悉く韓国に奪われています、それで貿易収支が赤字転落なんです、わかりますか、貿易赤字は基軸通貨がなくなるという意味です。日本の円は国際通貨ではありません、ドルかユーロか元です。

そのうちドルくらいしか日本では持てないのです、ドルがなくなればもう日本には何も入ってこない、食料自給率40%ですから餓死するしかないのです。

さて500万人が月20万円持ち出したらどうなりますか。万万で億になりますね。その1万倍つまり10兆円です、1年で120兆円ですよ、日本は経済破綻どころか貿易
破綻します、しかもそこに来て日本の莫迦総理のムダ遣いですね。

もう一つ問題があります、韓国の日本侵略行為です。NHKが韓国の歌手グループあるいはドラマを宣伝するだけで日本では有名人になってボロ儲けできるのです、其ればかりではないのです、偽ブランドで年間なん兆円も韓国人が日本で犯罪行為をしてるのです、それをジャンボ機でスーツケースで運んでるのです、もちろん日本中にあるパチンコ機械でボロ儲けした金も現生のまま運んでるのです。この事実を一切放送しないとんでもない話です。

日本の警察が朝鮮(韓国)人の不法賭博を取り締まるのではなく守ってるからです、
国会議員も金で買収されてるのです。

民主党はその中でも一番の首謀者です、特に野田が朝鮮人と太いパイプなんです。

日本から海外に資金流失ほど怖い話はないのです。老人がその犯罪に加担してるというのです。日本に来る介護も同じなんです、日本人が土人に今まさに使われてるのです、分かりますか。

ここで問題にしてるわけではないので簡単に韓国は国を挙げて日本侵略を考えてるのは事実です。民主党政権はいくつもの密約を韓国として果たしています、最大の密約は、外国人参政権です。捏造はNHKと民放を意のままにしての捏造報道です。



追加



NHKがスペシャル番組を行ってフリッピンでは60歳で全財産を日本から持ち出してフリッピン女を嫁にしたけど、土地の所有権を女に持っていかれしかし全部うっぱらわれ。しかも

家財道具まで売り払われてしまった。と大騒ぎしていたですがもう日本から奪ったのですから関係ないのです、もう日本人ではないのです問題は今だそいつに日本から年金を渡してることです。

番組では医療費が国民年金だからフリッピンで通用しないだから問題だといってるがなんでそんなことまで関係ないだろう。そもそもそんな人間に年金を出すことが間違いです。

しかも、移住しないで籍を日本に入れたままなら、いつでも帰れるし、しかも海外渡航にしておけばそれだけで払い出すことが出来るので穴ばかりなんです。

しかし朝日テレビなんか宣伝してるんだから悪質だよ。ハワイに住みましょうとか年金で悠々自適インドネシアとか。マレーシアとか泥棒国家ですね。

障害年金

障害年金とは・・・

障害年金(障害者年金)とは、国民年金や厚生年金、共済年金に加入している人が、病気や怪我のため精神又は身体に一定以上の障害が残り、働くことや、日常生活を送ることに支障をきたす状態になった場合に支給される国の年金制度のことです。年金証書がご自宅に届けられるまでの期間は受付年月日から数えておおむね3ヶ月となります。また、1回目の年金のお支払いは、年金証書がお手元に届いてから、おおむね50日後となります。
•1級 年間¥983,100円(月額約81,925円)
•2級 年間¥786,500円(月額約65,541円)
•支払いは偶数月の15日に指定口座への振込もしくは窓口に受け取りに行きます。



私は、2級です。自分で申請するには難しいと思い、ネットで調べて障害年金に詳しく、また年金事務所でも勤務していた福島県の社会保険労務士の先生に頼みました。



対象傷病とは・・・

うつ病(鬱病)、そううつ病(躁鬱病)、統合失調症、認知症、老年性精神病、アルコール精神病、脳動脈硬化症に伴う精神病、頭蓋内感染に伴う精神病、てんかん性精神病、その他原因不明の精神病 など精神関係も多くのものが対象になります。



私はてんかん、不安障害、気分障害、アルコール性脳症が傷病名でした。

3回目の入院時に同じ部屋の患者さんからこの制度を教えていただきました。

私の普段の生活は専業主婦で、旦那と二人で暮らしています。15年前に自宅で倒れてから、うつらしき症状が出始めました。その時は仕事をしていましたが、仕事で緊張する場面等では動悸が激しくなり、8年前を最後に仕事を退職しました。平成24年の2月に派遣会社に勤めたのですが、研修期間中に首になり(記憶力が低下していて覚えられなかった)それ以降、主治医からも軽作業しかできないといわれてしまいました。職探しはそれでやめました。

それ以降、家事もろくにできなくなり、一日一食になり、体重が38.5キロまで落ちて4回目の入院となりました。その頃、障害年金の申請を始めました。

今では、週一のカウンセリングと月一の主治医の検診が続いています。薬は3食後と寝る前と動悸が止まらない時のとんぷくを飲んでいます。

炊事だけはしています。洗濯とお風呂掃除は旦那がやってくれています。

お酒はやめて平成23年4月に止めました。



障害年金の受給資格を得るための3つの要件とは・・・

障害年金の申請をするために(受給資格)を得るため、大事な3つの要件があります。

1、初診日(はじめてお医者さんにかかった日)

初診日に厚生年金に加入していれば(通常、会社に勤めていれば)障害厚生年金が対象となります。

初診日に国民年金に加入していれば(自営業や主婦等)障害基礎年金が対象となります。

つまり、どの障害年金が対象になるかは、初診日により決定します。



私は最初にかかった病院がもう15年以上経っており、カルテがありませんでした。その時は自宅で倒れ、弟に車で近くの緊急病院まで連れて行ってもらい、精神安定剤を打ってもらったのですが、その翌日に別の大きい病院へ行ったので、そこでのカルテがあり、前日の記録があったので初診日を確定する事ができました。



2、保険料納付要件(キチンと年金保険料を納めているか)

3、障害状態要件(認定基準にあたっているか)

以上の受給資格が1つでも欠けると障害年金の請求はできなくなります。



私は社会保険労務士の先生に頼みました。



提出書類(お近くの年金事務所でもらえます)

1. 年金請求書(国民年金障害基礎年金)

2.住民票

3.診断書(2通書いてもらいまして、2万円でした。病院によると思います)

4.受診状況等証明書(各疾病別)(病院にカルテが無い場合は「受診状況等証明書が添付できない理由書」

5.病歴状況申立書(私の場合は国民年金用)

6.申立書(代理人)

7.委任状

8.年金手帳のコピー

9.支払い年金の振込先通帳のコピー



社会保険労務士から主治医へのお願い

障害年金用診断書を主治医に書いてもらうに当たり、社会保険労務士から一筆お手紙を書いてもらいました。内容は、私の場合ですと、てんかんが平成9年と古かったため、現在の症状との因果関係があるかどうかの確認でした。

また、県により診断書のチェックする部分で「日常生活能力の程度」が左から3番目か4番目でないと認められていないようでした。

他には私と社会保険労務士の電話とメールでのやりとりが書かれていました。普段の生活の具合や体調の悪さ、思考、症状などです。





文中転載・リンクは箕輪オフィス 箕輪 和秀様より許可を頂いております。

海外で年金生活

年金で海外生活(ご夫婦でオーストラリア・年金月額15万円・義姉のもとに寄寓)をしたいという方の、ご質問に対する回答です。同様のご希望をお持ちの方があるかと思い、転載しました。原文のままでごめんなさい。





私は昨年<2012年>6月からタイ王国バンコク市近郊にて年金生活を送っています。単身です。



ご質問の趣旨は、オーストラリア(以下豪と記載)の具体的な事情をということなのでしょうが、それはお義姉さんあるいは、実際にお住みの方にお聞き下さい。私の例を挙げつつ、一般論としてお話しします。



私の年金額は月23万円です。これを以て日本(東京出生・計画当時資産なし)で生活することは甚だ不自由であると感じました。そこで、定年前の数年計画で、必要な資金を貯め、住宅・中古自動車・ゴルフ会員券の3点をまず揃えようと考え(会員券は甚だ趣味的ですが)、年金からの借り入れは少々残っているものの、何とか目標を達成し現在に至っています。



英語を話しますので、1NZ・2カナダ・それが駄目そうであれば、3タイということで候補国を絞りました。


3国を選んだのは、国民性がよいこと・(現地の人が)日本人を快く受け入れると思われること・(当方の)宗教への適応・政情の安定・物価などが目安です。(かなりの国を訪れているが、3国とも滞在経験あり)。


うち、1・2は物価の面でとても無理と思い、放棄した経緯があります。



お義姉さんが居住していることで、住宅費の心配がないことは大きなメリットです。私が一番苦労したこともこの点。住宅購入は、外国人には制限があることも多く、また資金が張る買い物なので、怪しげなブローカー(特に日本人が多いようですが)などに騙される例を多々聞きます。私は、郊外地のゴルフ場内の中古コンドミニアムを約600万円で入手し(約100㎡)、内装・家具に200万ほどかけました。仮に、賃貸ということになると、外国人が住めるようなアパートは、かなり高いことが通例です(特にアジア)。治安や設備面の問題と、物件が少ないことが大きな原因。


それに、必需生活費の中に大きなウェイトを占める出費があれば、レート(外貨交換率)が下がった時に比類なきダメージを受けます。豪に移住した方々で、レートが下がったため生活不能になり帰国した例を聞き及んでいます。あなたの場合も、住宅費は要らないとはいえ、将来もそれで(お義姉さんのお世話で)暮らしていけるのか、十分ご検討とご相談をなさることが賢明かと思います。



住宅費にとどまらず、レートの問題は、物価の上昇と同じく生活を圧迫する大きな要素になります。豪の過去の円⇔豪ドルの経緯を調べて、最悪の場合でも生活できるというめどがなければ移住は難しいでしょう。



必需生活費には、この他光熱費・食費・被服費・医療費などがあります。豪の場合、どのくらいかかるのか、居住地域によっても異なるでしょう。これはお義姉さんに確かめるのが早道かと存じます。


被服費は、四季があることを念頭に。タイは冬(といえるか?)でも半袖半ズボンで住めます。よって、冬物は全部処分してきました。しかし、イサーン地方(東北)の山間部ではかなり寒くなることを知り、行くときは長袖を準備します。知らないことの怖さの一例(笑)。



医療については、各国の事情があります。これは、長くお住まいの方にお聞きになること。タイも健康保険がありますが、まだ加入していません。医療費はおおむね日本の3分の1くらい。ただ、私は日本の医療保険は継続しています。気休めみたいなもの。





さて、生活費や医療の問題のほかに、一番大事な問題が残っています。それは、あなた方ご夫婦が、どういうお気持ちで豪に移住しようと考えたかということ。物価が日本より安い(だろう)から? これだけでは不十分です。移住には、その国で住むための明確なビジョンが不可欠。何を求め、どのように暮らすのか。ご夫婦の意思は合致しているのか。その国の歴史や文化、人々の一般的な性情は把握しているか、あるいは現在考慮しているのか。などなど挙げればきりがありません。基本的なスタンスとして、相手国の文化や人々の心情を尊重し、社会に円滑に入っていくという覚悟がなければ、楽しい老後は送れないでしょう。ドロップアウトする人々の多くは、このことを軽視して、現地の日本人社会に寄りかかろうとするケースです。


そのためには、知性と同時に言葉が重要になりますが、奥さんに頼ろうとするのではちょっと不安が残りますねえ。



ビジョンの中には、「なにをするの?」という単純なことも含まれます。私? 月3万円の予算で平日は毎日ゴルフ。楽しいですよ!





さて、感想としてお聞き下さい。私の経験ではお二人で月15万円の予算は、かなり苦しいかも。真剣にお考えでしたら、まだ5年以上の猶予がある様子なので、できるだけ資金を集めておくことですね。ただ、貯金は(当たり前ですが)使えば減るし、なくなることをお忘れなく。


さらに滞在ビザの問題もあります。これは在日豪大使館のHPなどでお調べください。





以上、ご参考になれば幸甚です。ご夫婦で、素晴らしい老後をお送りなされるよう、お祈りします。

年金制度

年金制度について記述します。

現制度の4点の問題点を解決する抜本改革が必要です。
①年金を払わない人、受け取れない人がいて、相互保障になっていない。
②職種、世代間であまりに不平等な制度
③不正直で欲深な官僚・議員が多い国でも継続的に有効な制度
④税金・年金をまともに納めてない人が、生活保護(保障)を受取っている


これらの問題を解決するための年金制度改革案を次に示します。

年金支給額は高齢者全て(仮に65歳以上)に一律8万円/月を支給。
それは全て消費税で賄うことにすれば良いと考えます。


支給対象者3700万人とすると、36兆円で賄えることになる。消費税18%で
それを賄い、国民から年金保険料は一切取らない。(過渡期は返金等の調整要)
つまり、厚生年金の場合、標準報酬月額の16%の保険料を一切取らない。

また、徳のある富裕層は年金辞退することができ、5年辞退で天皇,or総理
大臣名で賞状授与して(例えば奉国5等、10年4等・・・、25年辞退で奉国1等)
辞退することを国民の成功者としてのステータスにする。

政治家等の先生、名士と呼ばれる人は率先して辞退。うまく運用して20%位
辞退を導く。(厚顔の人達らが貰っている勲*等より奉国*等を上に定義する。
葬式で奉国*等の話が出るようになると、多くの人の辞退が期待可能)


本案の長所
・高齢者を含む全消費者で現高齢者の最低生活を保障する明瞭な制度
・国民全員が支払うので、全ての職種、世代において平等
・定年後の生活水準を上げるのは自己責任(国民の自立)
 →同時に保険料の利権に群がる官僚、議員からの決別
・保険料徴収不要(無駄な公務員、法人大幅削減)
・不平等な高齢者の生活保護対応不要(対応公務員削減)


要は最低年金だけを国に管理させ、それ以外は国民個人が老後保障を
自分で管理すること。政治家、官僚に多くの保険料を預けない。

若者にツケを回さない、簡明な新制度が必要です。

日本の利己主義、たかり国民性(天下り官僚、既得権益者がベース)
→ 富裕層が仁徳を具える国にする。
  金融資本主義への対抗 : 個人選択可能な共済資本主義にする。

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追伸
本案の消費税18%にすると経済が心配? 今取られている保険料、厚生
年金で月額16%を戻して給料がアップすれば大丈夫と考えます。

民主党案では2065年位には消費税17%+保険料が要りそうです。
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支給対象者数は何もしなければ増えていきます。富裕層の辞退を増やすこと
に最大限努力しましょう。それでも支給対象が増えた場合、消費税18%と
支給開始年齢のどちらを変えるか国民が選択することになります。

消費税は消費する人が多く払う不平等がある。その通りですが、国民に
一律の税負担をすると低所得者は生きられなくなります。多く消費する
富裕層は日本の社会システムの恩恵を多く受けていると見なし、応分の
負担(仁徳)をお願いしたい。
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近頃、唱えられている積立方式自体は良いのですが、先に挙げた問題点③
への対応(これまでどれだけの保険料を官僚、議員が損失させたのか)
を見逃しているものが多く、保険料を国に預ける弊害を考えて欲しい。
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ベーシックインカム(国民全員に一律の給付)の案について、先に
提案した高齢者一律給付と似ているが、次の課題があり、反対する。

①今の倍以上の税金が必要で、所得税を増税してあてる場合、所得把握が
 重要だが、そのための費用、手間が膨大+正確な所得把握は結局無理。
 泣きを見るのは所得が明確な会社員。不平等が増幅する。

②莫大な税金の再配分を官僚・議員に任せることになり、会社員以外の所得
 把握に、新たな役人+利権+法人+天下り+ピンはね、がセットで付く。

③働かなくても所得保障では、労働の意欲が増すとは思えない(半社会主義)。

④国民の所得・資産を国が把握・管理させて良いか。管理能力のないものに
 任せてよいか(情報悪用、情報流出)。→福島原発と同じ目にあわないか。

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