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国民年金納付期限延長制度の得する利用法

2国民年金の納付期限が延長される後納制度が24年10月から施行され、その施行に伴い8月から事前受付が開始されています。

年金受給権である25年を満たさないために、高齢任意加入をしている人には朗報です。




ポイント
①特別支給の老齢厚生年金は300月を満たしたときに受給の権利を得る。
②後納制度により、300月に到達したときは、300月を納付した月に受給権を得る
③高齢任意加入によって300月に到達したときは、到達した翌月に受給権を得る
この3点が重要ポイントになります。

例として現在、受給権がなく高齢任意加入しているものが、あと3カ月で300月に到達するとします。
8月、9月、10月を高齢任意加入で 納付した場合、10月で300月に到達しますが、 受給権を得るのは11月になります。




ポイント
平成14年10月以降に未納期間があれば、不足する3カ月分を後納制度で納付することも可能になります。
後納により、不足分を10月以内に納付すれば、10月が受給権発生になります。
同月に300月に到達したにもかかわらず、任意加入での300月と、後納での300月到達では、年金支給開始に1カ月の差が発生します。

特に厚生年金加入月数が多い人は、1カ月の差で数万円の損得が発生してきます。

☆☆受給権10年に短縮成立(施行予定は平成27年10月以降)★★
現在納付月数が9年しかないものでも、後納を利用して1年以上納付すれば10年を超えますので受給の権利を得ることが可能になります・・・・がしかし、後納は3年間の時限付き、10年短縮は後納終了後に施行予定です。

短縮が施行されてからでは、後納はできないので後の祭りにならないように注意が必要です。

いよいよ後納制度開始です。後納納付書が届いた方へ
後納できる全期間を申し込んだかた、届いた納付書の使用期限がすべて25年3月末日になっていることに驚いている方はいませんでしょうか。
今回の申込により作成された納付書は24年度の後納保険料額になり、この使用期限は24年度末日になります。作成しすぎて24年度内に納付しきれなかった納付書は利用できません。納付しきれなかった月は25年度保険料になるため、加算額が増した保険料になるため、25年4月になったら申請し直しとなりますのでご注意を・・・・

なるべく低額な保険料で納付したほうが得なので、頑張って納付しましょう。

また、すでに年金を受給できる月数を満たしている人で65歳に到達する場合は、65歳になったら納付することができなくなりますのでこれも注意を・・・

65歳になるのは、誕生日の前日ですから、納付できるのは誕生日の前々日までとなりますので、これもご注意を。
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確定拠出年金

DC年金制度は離転職の際も次の会社のDC企業型かDC個人型へ資産の持ち運びが担保されていて、制度の特徴の1つとなっています(ポータビリティと呼ばれます)。このように本人が次のDC年金へ年金資産を移し替える事を『移換』と呼んでいます。また移し替える年金資産を『移換金』と呼びます。『移換金』が0円でも『移換』の手続きは可能です。例えばDC企業型の加入者が中途退職し事業主返還後の残余資産が0円となってしまっても、次のDC年金への移換手続きを行えばそのDC企業型での加入期間等のデータが次のDC年金へ移換されます。
一方、企業の退職給付制度の改定に伴い、従来の退職一時金や確定給付企業年金等からDC企業型へ資産を移し替える事を『制度移換』と呼んでいます。制度移換される年金資産は『制度移換金』と呼ばれます。『制度移換』は必ず労使合意に基づく事業主の制度改定が伴いますので、年金規約の承認(変更)申請及び地方厚生(支)局長による承認が必要となる点が前述の『移換』と大きく異なる点です。

『移換』とは異なり制度移換金が0円の場合は『制度移換』は不可ですので、移換元制度の加入期間等のデータをDC年金へ移換する事はできません。逆に1円でも制度移換されれば加入期間等のデータは移換されます。



さてDC企業型へ『制度移換』が可能な制度は下記の3種類です。



①退職一時金

②厚生年金基金

③確定給付企業年金(規約型企業年金・基金型企業年金)



従来は適格退職年金も制度移換が可能でしたが、今年3月末で制度そのものが終了したため対象の制度から除外されました。役員退職慰労金も移換可能かどうか問合せを受けた事が過去にありますが不可です。理由は法令上にて制度移換が可能な制度として定められていないためです。

※制度移換は不可ですが、役員をDC企業型の加入者に含める事は可能です(60歳未満の厚生年金被保険者に限る)



この『制度移換』の詳細スキーム等は、知恵袋の読者にはあまり興味ないことと思われますので、①退職一時金は4年~8年の分割移換が必要となる事、②厚生年金基金・③確定給付企業年金は一括移換である事、及び①退職一時金の分割移換の途中で中途退職や60歳到達等の資格喪失となった場合でも、未移換金は全額一括でDC年金へ移換する必要がある事だけ触れておきます。



この『制度移換』はDC企業型の加入者に対してのみ可能ですので、DC年金へ加入しない方へは移換は認められません。

また法令上はDC年金への加入/未加入を従業員による選択制度とする事が可能ですし、制度移換についても同様に選択制度とする事も可能です。



このため【将来分】と【過去分】の従業員の選択肢は一般的に下記の通り【Aコース~Cコース】の3種類となります。



A:【将来分】はDC年金へ加入する、【過去分】はDC年金へ移換する

B:【将来分】はDC年金へ加入する、【過去分】は現金受給(DC年金へ移換しない)

C:【将来分】はDC年金へ加入しない、【過去分】は現金受給(DC年金へ移換しない)



逆に言うと、「【将来分】はDC年金へ加入しない、【過去分】はDC年金へ移換する」という選択肢は法令上不可となっているわけです。



このように法令上では従業員による選択制度とする事が可能なものの、実際の制度改定は個々の会社(事業主の判断)により行われます。このため全員一律で「Aコースのみ」、「Bコースのみ」、「AコースとBコースの2つからの選択」などのケースも実務的には見られます(ただし何れの場合も労使合意に基づく年金規約の承認(変更)申請が必要)。



さらに制度設計上・法令上ではA・Bコースの中でさらに【将来分】のDC掛金について複数コースを提示して選択と変更を可能とする方法や(掛金の25%・50%・75%・100%コースなど)、【過去分】の制度移換金についても50%移換&50%現金受給と100%移換と100%現金受給の3つから選択可能とする方法等は可能です(その分複雑な制度となり制度運営の負担は大きくなります)。



また『移換』・『制度移換』ともに非課税ですので課税関係は一切生じません。

一方で上記B・Cコースのように【過去分】を現金受給する場合は課税対象となります。①退職一時金の現金受給を選択する場合は一般的に「給与所得課税」とされ、②厚生年金基金・③確定給付企業年金を現金受給する際は「一時所得課税」となります(厚生年金基金の代行部分はDC移換・現金受給共に不可です)。



さてこの『移換』及び『制度移換』の特徴は、次のDC年金に非課税で資産を移換できる事とそれまでの加入期間等のデータを引き継げる事にあります。この際に引き継がれる加入期間等のデータは下記の2種類です。



(1)通算加入者等期間

(2)通算拠出期間



(1)通算加入者等期間が10年以上の場合は、60歳から老齢給付金(老齢年金及び老齢一時金)を受給することが可能となります。また(2)通算拠出期間は老齢一時金を受給する際の退職所得控除の基礎となる期間となり、移換に伴い非課税枠が広がる事となります。同時に(2)通算拠出期間が3年以下で中途退職した際に脱退一時金が受給できる場合があるわけですが、拠出期間が通算されたため受給できなくなってしまう場合が生じます。このようにメリットが2つ、デメリットが1つあると言う事ができます。総じて言えば移換金が0円でも移換手続きを行った方がメリットが大きいと言えるのではないでしょうか。



通算加入者等期間及び通算拠出期間、脱退一時金の詳細については以前にまとめましたので下記のノートをご参照下さい。



確定拠出年金について① ~『期間』や『年数』のまとめ~

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n114156



確定拠出年金について⑤ ~脱退一時金について~

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n120922





さてDC年金制度上の通算加入者等期間や通算拠出期間は記録関連運営管理機関であるレコードキーピング会社がデータの保管や通知を行っていますが、『制度移換』に伴う元制度(退職一時金や確定給付企業年金等)における加入期間等のデータは事業主(企業)から記録関連運営管理機関へ通知する事となっています。この元制度における加入期間等は法令上にて「(元制度における)給付の基礎となる期間」と定められています。

この「給付の基礎となる期間」については実は不明な点が残っています。例えば元制度において勤続3年未満のため退職金の支払いがない従業員でも、確定給付企業年金からは通常『制度移換金』が発生します。また育児・介護休業期間は確定給付企業年金を含めて退職金算定の基礎期間に含めないというケースもよく見られます。では制度移換に伴う「給付の基礎となる期間」は何時から何時までなのか?

個人的には当該元制度が存続した場合に給付金の計算において基礎となる期間と解されると思いますので、勤続3年未満の期間を含み、計算基礎とならない休職・休業期間を除くべきと考えています(私見ですが)。ところが実務では事業主が「入社日~制度移換元制度の解約日」までのすべての期間(月数)を記録関連運営管理機関に通知して、通算加入者等期間及び通算拠出期間の両方に含めているケースが大半ではないかと思います。加入者にメリットが大きく、事業主には何らデメリットがありませんので。

厚生年金保険料が上がった

厚生年金と健康保険の保険料は毎年9月請求分から毎年改定されます

(給与から保険料が当月引きの会社は9月支給分から。翌月引きの会社は10月支給分から)
ではどのようにして保険料を決めるのでしょうか?

それは毎年4・5・6月に支給された給与の税引き前金額の平均で決めます
(基本給・各種手当て・残業代・交通費。
交通費が半年分または3月分でまとめて支給されている方は一ヶ月平均した金額で計算)

ただし、いずれかの月の給与の算定となる出勤日数が17日未満であればその月は平均に含めません。

3ケ月とも17日未満であれば、前年と同じになります。
育児休業や病気休暇中などの人はこれに該当します。

ここで計算した平均額を等級表というものに当てはめて標準報酬というものを決めて、その標準報酬に決められた料率をかけます。
平成24年9月からは16.766%です。

たとえば平均が21万円のひとは22万円。40万円の人は41万円の等級になります。
等級は30段階に区切られています(最低9万8千円。最高62万円)
この等級の上限に当てはまる人が5%を超えると、5年に一度の改定で上限があがることがあります。

会社は毎年7/10までにこの報告(算定基礎届)を日本年金機構にしなければなりません
健康保険組合に加入している会社は健保組合にも提出します。

ですので、1年のうちに4-6月に支給される給与の月だけ多く残業をすると保険料があがる可能性があります。



ただし、その会社が季節的に4.5.6月のころがすごく忙しくて、その他が閑散としている会社の場合、
過去1年間の賃金台帳と申立書を添付すれば1年間の平均で9月からの保険料を算定してくれます
(保険者算定)
フォーマットは日本年金機構にあります。
ただし、これには会社と従業員の同意が必要となり、日本年金機構が認めなければなりません。

なぜ4月から6月支給分に対して1年間の保険料を決めるかは議論が昔からありますが、
この算定方法は法律によって決められていますので、不満があっても従うしかありません。

老後の働き方

在職老齢年金

定年退職したあと、急に仕事を何もしないというのも

辛いものです。しかしながら、折角もらえる年金、しっかり受給

したいものですよね。



ここでは、働きながら年金を受給する際のボーダーラインと

支給停止について説明します。



60歳前半と60歳後半

まず、年金支給停止の要件は60歳代前半と後半の2つに分かれます。



60歳~64歳を「60歳代前半」と言います。

65歳~を「60歳代後半」と言います。



どれだけ働いて平気?

まず60歳代前半(60歳~64歳)を見てみましょう。



■計算式

(月額給与+年金月額-28万円)÷2=年金支給停止額



ですので給与と年金が28万円以内であれば年金は支給停止に

ならないことになります。



■具体例■

63歳の人が年金を月に18万円貰っていて、今月から月に15万円の

仕事を始めることになった。



(月額給与15万+年金月額18万-28万)÷2=2.5万円



年金が2.5万円支給停止になります。

ですので、働き方は「年金」の受給額がわかっていれば停止されない

ラインはすぐにわかりますね。


注意
※月額給与には前年のボーナスが加算されますので退職直後の
  人は計算に要注意!



60歳代後半

65歳以上の人も基本的な仕組は同じですが年金支給停止対象は

厚生年金部分が対象になります。



■計算式

(月額給与+年金月額(厚生年金部分)-46万円)÷2=年金支給停止額



ですので給与と年金が46万円以内であれば年金は支給停止に

ならないことになります。



■具体例■

66歳の人が年金を月に25万円(内厚生年金17万)貰っていて、

今月から月に35万円の仕事をしている。



(月額給与35万+年金月額17万-46万)÷2=3万円



年金が3万円支給停止になります。

日本年金機構の早見表でチェック!

詳細なボーダーラインを確認するときは、日本年金機構の早見表で

まずは確認しましょう!(PDF3枚目に記載)

前年度のボーナースなどが加算されたりしますので、最終的には窓口

にて確認することが間違いありません。



・60歳~64歳の方

http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/pdf/zaisyoku_01.pdf

・65歳~の方

http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/pdf/zaisyoku_02.pdf



まとめ

簡単に覚えるには60歳~64歳までは

給与と年金を足して月額28万以内



65歳以降は給与と年金を足して46万以内

であれば年金は全額受給できると考えるのがわかりやすいです。



60歳台前半は、まだまだ働ける年齢でもあり

年金が受給できる人にとっては悩ましい制度ですが

年金が全額ストップしても働く生きがいを優先する方もいます。



ライフスタイルに合わせて、老後の働き方を考えたいものです。

厚生年金

厚生年金の支給年齢

男: 誕生日が昭和28年4月1日までは、60歳から支給されます。

女: 誕生日が昭和33年4月1日までは、60歳から支給されます。

厚生年金の支給停止

60歳以上で厚生年金に加入していると年金が停止される事があります。

厚生年金に加入しないで働いていると給料月額が多くても年金停止にはなりません。



厚生年金に加入している場合の年金停止は給料額には関係ありません。

年金停止は会社が届け出るランクによって行なわれます。

会社の従業員の平均月額が30万円の会社に勤務すると月給10万円でも年金停止が行なわれる事があります。

この事は厚生労働省でも認めていますので注意が必要です。



厚生年金法では厚生年金加入者と非加入者に対して支給する年金を差別する事を容認しています。厚生労働省と日本年金機構は厚生年金法に基づいて年金支給額を差別して支給しています。


注意
支給停止になる例と支給停止にならない例



①月給100万円で厚生年金非加入  

支給停止にならないで全額もらえます。



②月給10万円で厚生年金に加入、会社が30万円のランクで報告

年金額が少ない場合は全額支給停止で年金はもらえません。

(年金額が多い場合は少しは年金が貰えます)



③月給30万円で厚生年金に加入、会社が10万円ランクで報告

支給停止にならないで全額もらえます。



60歳を過ぎて雇用される場合は会社が厚生年金に加入か非加入、会社が給料をどのランクで日本年金機構に報告するかに注意が必要です。






60歳から64歳までの在職老齢年金

基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合  全額支給

総報酬月額相当額が46万円以下で基本月額が28万円以下の場合

年金額=基本月額-(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷2



実際の年金額を計算すると

2万円-(30万円+2.5万円-28万円)÷2 =-2500円

と言う計算になりますので年金額が低い場合は全額年金停止になります。





厚生年金保険料額表 2011年9月~2012年8月適用


標準報酬 104,000  報酬月額101,000~107,000  負担月額 8,534.24
標準報酬 300,000  報酬月額290,000~310,000  負担月額 24,618.00



注意

月給10万円で年金月額2万円の人が標準報酬月額30万円で報告されると年金は全額停止になります。


この場合に雇用主は負担金8,534円の所を3倍近い24,618円を支払う事になります。

従業員も同額を負担する事になります。健康保険料も同じように増えます。



こんな事をする雇用主はいない事を前提に年金法が作られています。



65歳に達するまでの5年間の年金120万円を受け取れない事になります。

5年間高い保険料を支払っても貰える年金の増額部分は微々たる物と思います。



雇用主は少し余計な保険料を支払う事により従業員の年金を停止して負担保険料も多くして生活できなくして自主退職をしてもらうために行なっていると想像しています。



「悪法もまた法なり」と言うようなことわざがあります。

年金法にこのような理不尽な規定があることを厚生労働省も日本年金機構も知っています。しかし、官僚は法に従うしかありません。

国会で年金法が可決された以上それがどんな内容でも日本国民はそれに従う道しかありません。

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