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自営業の老後資金

老後資金を「節税」しながら貯める

自営業とサラリーマンでは年金制度が違います。

国民年金だけの場合、満額でも平成24年度価格で786,500円です。



年間786,500円(月/65,541円)で生活できるでしょうか?

難しいですよね。



自身で貯金をしていても良いのですが、将来に受け取ることを

前提とした場合有利な方法がありますので紹介します。



一般的に良く利用されているのは民間生命保険会社の「個人年金」

個人年金で将来の貯金をしても良いのですが、もっと優れる方法があります。



3つの制度を利用する

個人年金の弱点は所得控除が最大8万円しかない所です。

それを補完できる制度が「確定拠出年金」と「小規模企業共済」です。



確定拠出年金は掛金を自身で設定でき、途中でも増やしたり、減らしたり

できるので長い経営の間の拠出が難しい時でも継続しやすいです。

掛金の全額は小規模企業等掛金共済の所得控除になりますので節税効果が

高く見込めます。



また小規模企業共済も掛金全額が所得控除になりますので節税効果が高い

です。ではなぜ3つを組み合わせるのでしょうか?



自営業の退職時期は読めない

自営業を営んでいる方で、廃業する年齢を決めている方はいらっしゃる

でしょうか?多くの方はまだ未定だと思います。



個人年金は加入する時に受け取る年齢を決めてしまいます。

ですので、あまり操作はできません。

確定拠出年金は原則60歳から受給ですが65歳からでも受給が出来ます。

また、小規模企業共済は受給自由が「原則廃業」の時ですから引退時に

受け取ります。



ですから、国民年金と個人年金で下地を作り(最低減の年金)確定拠出年金と

小規模企業共済で、受け取り時期を操作しながら受け取る手段が優れています。





最大の魅力は「節税」

これだけ聞くと別に貯金を3つに分けてるだけ・・・

と感じられますが、先ほど記載したように所得控除が大きいのです。





■例■

・個人年金      月/10,000円

・確定拠出年金   月/20,000円

・小規模企業共済  月/20,000円




仮に上記のような設定にしたとしましょう。

個人年金は最大8万まで所得控除できます。

確定拠出年金と小規模企業共済は掛金全額が入りますので

月/4万×12ヵ月=48万の所得控除が作れます。




注意
※小規模企業共済は月7万が上限、確定拠出年金は月6.8万が上限です。



ですので合計で56万の所得控除ができました。

仮に課税所得400万の方の場合

所得税率は20%ですから約11.2万円の節税が出来ます。

さらに住民税10%にも適用されますのでプラス約5万の節税です。



毎月5万円、年間60万円の貯金で年間約16万円の節税が出来てしまいます。



60万の投資で1年間16万円増える投資商品があるでしょうか?

そういった意味から「老後資金と確定出来る場合は」非常に有利です。



確定拠出年金はリスクがあるが

個人年金は、年金額が加入時に基本的に確定します。

また小規模企業共済も固定です。



しかし確定拠出年金だけは、掛金の運用を自分で決めなくてはなりません。

投資信託などから選択しますが、どうしても値下がりなどが怖い場合は

運用商品の中に「定期預金」もありますので、そちらを選択すると良いでしょう。





無理は禁物

効果が高いからと言って無理は禁物です。

少なくとも60歳までは続けなくてはなりませんので、行う時は

途中で止めれない前提で行った方が良いでしょう。



自営業の老後資金作り、個人年金だけに限らず

有利に行ってみては?
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