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【基礎年金編】年金を受け取る年齢を操作する

年金は「受給を早める」ことも「遅める」こともできる!

公的年金に基礎年金(国民年金)がありますが

今後受け取る年齢は65歳が原則です。

ここでは1962年生まれ以後の方を対象として記載していきます。




注意
※男性で昭和1961年4月1日生まれ以前
※女性で昭和1966年4月1日生まれ以前
の方は年齢により、受給年齢が早まります。

60歳で定年を迎え、年金は65歳

年金をもらったとしても少ない時代です。

年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給を覚えておきましょう!



年金を早く受給する

年金を60歳から受給することができます。

これならば、60歳以降も無収入でなくとも済みますね。



基礎年金の満額は788,900円です。



計算は簡単で下記の計算式で計算します。


ポイント
■計算式
(0.5%×繰り上げる月数)=減額される率

例)62歳から受け取る
0.5%×36ヶ月=18%


基礎年金の満額に上記割合を掛け算します。

788,900円×18%=142,000円←これが一生涯減額されます。



ですので788,900円-142,000円=646,900円が

62歳から受け取ることができます。



参考までに60歳まで繰り上げると552,200円になります。




注意
※一度繰り上げ受給をしますと変更は出来ないので注意!!!

日本年金機構のHPで確認しよう

下記のURLに細かく繰り上げの金額が載っていますので

自身に当てはめて確認してみてください。

http://www.nenkin.go.jp/question/1300/1301/1301.html





年金受給を65歳以降にする(遅らせる)

年金を65歳から受給せず遅らせることができます。

あまり行う人はいませんが紹介しておきます。



基本は先ほどと同じで

基礎年金の満額は788,900円です。



計算は簡単で下記の計算式で計算します。


ポイント
■計算式
(0.7%×繰り下げる月数)=増額される率


例)68歳から受け取る
0.7%×36ヶ月=25.2%


基礎年金の満額に上記割合を掛け算します。

788,900円×25.2%=198,800円←これが一生涯増額されます。



ですので788,900円+198,800円=987,700円が

68歳から受け取ることができます。



参考までに70歳まで繰り下げると1,120,200円になります。





最後に

年金を60歳から受け取れば、早く受給する分、年金年額は減少します。

60歳から約52万もらっても、65歳から約78万普通に受給しても

損益分岐点は概ね76歳程度です。





あとは長生きすればするほど繰り上げない方が得をする

縁起の悪い話ですが、76歳まで生きることはないな・・・と

判断すれば、結果繰り上げ受給した方が多くもらえたことにもなりますが

損得勘定で決めることは難しいでしょう。





公的な年金制度を下支えにしながら、足りない部分を

自分自身で備えていきましょう。



2011年10月12日、年金支給年齢引き上げ検討が本格的に

なってきました。老後の働き方も整備されていない現状ですが

いずれ支給年齢は引き上げられます。

不足する将来の年金に対して、自分自身でも「投資」などを

しっかり学んで活用し、お金に働いてもらう必要があります。
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少子化対策年金制度

子供手当を廃止し、子供一人につき2万円の割増年金制度を作ったらどうでしょう。3人も子供を作れば夫婦12万円の年金が支給されます。昔は老後は子供の仕送りを期待したと思いますが、核家族化して今は無理になりました。子供を作っても将来子供に期待できないという部分があると思います。国としての感謝の意味を込めて。基礎年金7万円、割増年金2X3=6万円で一人13万円、夫婦合計26万円、如何でしょうか?金額については問題があろうかと思いますが。高度累進課税、相続税、分離課税、配当付加税の増税。今までとは逆に、お金持ちに負担してもらう制度に変えなければならないと思います。
金額について;一人のお子さんを18歳まで育てるのにいくら掛かるか?仮に1000万円掛かるとして、割増年金分は60歳から平均82歳までとして、23*12*2= 552万円約55%になります。

国民年金保険料の後納制度を賢く利用する

国民年金は基本的に300ヵ月納めて受給する権利を得ます。



ただ、昨今の年金不安などもあり、未納されている方が多いのも事実。

現在は過去2年しか追納できませんでしたが、今回平成24年10月から

3年間に限り、過去10年間の保険料を納めることができ、受給資格を得られる方も多くなることが想定されています。




注意
※現在でも学生時代の未納は「学生納付特例制度」を申請しておけば10年間追納できます。

○学生納付特例の承認を受けた翌年度から、3年目以降に保険料を追納する場合には当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。





将来的に年金が受給できなくなる人を予防しようという目的で作れらている

今回の後納制度ですが、実は大きなメリットがあります。



学生時代に無かった所得で「節税」が

過去に未納の多くの方が学生時代の未納という状態です。

学生時代は稼ぎも少しですし、「年金なんてもらえないし払わない」っていう

のは良くあることです。



■■話が難しくなるのでストーリーで説明します■■



仮に学生時代にAさんは100万ほどの収入があったとしましょう。

その間、年金は払いませんでした。2年間。



今は就職してサラリーマンで年収は450万、何とか生活も安定してきました。

そんな時、今回の手紙が届き「後納しませんか?」と書いてある・・・



払うかどうか、迷いますよね?



学生時代に納付しても、そもそもの稼ぎが年間100万円ですので

給与所得控除と基礎控除で税金もかからず特にメリットはありませんでしたが

今現在払うと、その年の所得控除になってしまいます。





年収が450万の場合、所得控除を考慮すると

所得税率は10%、住民税10%になります。



仮に手紙に書いてある保険料が14,800円で24ヵ月未納だったとしましょう。

支払う金額は14,800円×24ヵ月=355,200円ですが

年金は満額受給できる状態になります。



更に、今回支払った355,200円は今年の所得から差し引けます。




ポイント
※後納保険料は支払った年の所得控除に!税率が高い時に収めるとメリットが増加します。





ですのでAさんは355,200円×20%(所得税・住民税)=71,040円の節税

に成功したのです。



学生時代に払っていたらこの特典はなかったんですね。ラッキーラッキー



この三年の所得で

以上のように、所得控除という大きなメリットが

ついていますので、納付期限のこの3年の所得が高い年で支払うことが

メリットが大きくなります。


注意
※未納の年からの経過年数により支払う保険料が増加する場合があります。



最後に



将来の年金制度は厳しいものになっていくと想定されますが

年金の納付は国民の義務でもあります。



今回を機に満額支払いをしておき、年金改革があった時でも

支払っていない人とのアドバンテージは作れると想定されます。

自営業の老後資金

老後資金を「節税」しながら貯める

自営業とサラリーマンでは年金制度が違います。

国民年金だけの場合、満額でも平成24年度価格で786,500円です。



年間786,500円(月/65,541円)で生活できるでしょうか?

難しいですよね。



自身で貯金をしていても良いのですが、将来に受け取ることを

前提とした場合有利な方法がありますので紹介します。



一般的に良く利用されているのは民間生命保険会社の「個人年金」

個人年金で将来の貯金をしても良いのですが、もっと優れる方法があります。



3つの制度を利用する

個人年金の弱点は所得控除が最大8万円しかない所です。

それを補完できる制度が「確定拠出年金」と「小規模企業共済」です。



確定拠出年金は掛金を自身で設定でき、途中でも増やしたり、減らしたり

できるので長い経営の間の拠出が難しい時でも継続しやすいです。

掛金の全額は小規模企業等掛金共済の所得控除になりますので節税効果が

高く見込めます。



また小規模企業共済も掛金全額が所得控除になりますので節税効果が高い

です。ではなぜ3つを組み合わせるのでしょうか?



自営業の退職時期は読めない

自営業を営んでいる方で、廃業する年齢を決めている方はいらっしゃる

でしょうか?多くの方はまだ未定だと思います。



個人年金は加入する時に受け取る年齢を決めてしまいます。

ですので、あまり操作はできません。

確定拠出年金は原則60歳から受給ですが65歳からでも受給が出来ます。

また、小規模企業共済は受給自由が「原則廃業」の時ですから引退時に

受け取ります。



ですから、国民年金と個人年金で下地を作り(最低減の年金)確定拠出年金と

小規模企業共済で、受け取り時期を操作しながら受け取る手段が優れています。





最大の魅力は「節税」

これだけ聞くと別に貯金を3つに分けてるだけ・・・

と感じられますが、先ほど記載したように所得控除が大きいのです。





■例■

・個人年金      月/10,000円

・確定拠出年金   月/20,000円

・小規模企業共済  月/20,000円




仮に上記のような設定にしたとしましょう。

個人年金は最大8万まで所得控除できます。

確定拠出年金と小規模企業共済は掛金全額が入りますので

月/4万×12ヵ月=48万の所得控除が作れます。




注意
※小規模企業共済は月7万が上限、確定拠出年金は月6.8万が上限です。



ですので合計で56万の所得控除ができました。

仮に課税所得400万の方の場合

所得税率は20%ですから約11.2万円の節税が出来ます。

さらに住民税10%にも適用されますのでプラス約5万の節税です。



毎月5万円、年間60万円の貯金で年間約16万円の節税が出来てしまいます。



60万の投資で1年間16万円増える投資商品があるでしょうか?

そういった意味から「老後資金と確定出来る場合は」非常に有利です。



確定拠出年金はリスクがあるが

個人年金は、年金額が加入時に基本的に確定します。

また小規模企業共済も固定です。



しかし確定拠出年金だけは、掛金の運用を自分で決めなくてはなりません。

投資信託などから選択しますが、どうしても値下がりなどが怖い場合は

運用商品の中に「定期預金」もありますので、そちらを選択すると良いでしょう。





無理は禁物

効果が高いからと言って無理は禁物です。

少なくとも60歳までは続けなくてはなりませんので、行う時は

途中で止めれない前提で行った方が良いでしょう。



自営業の老後資金作り、個人年金だけに限らず

有利に行ってみては?

年金制度は破綻しません。増税も不要です。

民主党は出鱈目な年金制度払わなくても7万円を保証年金にしようというのは在日朝鮮人が、社会的に犯罪でしか生活をしてないので年金を払ってないのです。
それで民団が選挙で資金を出したその見返りが保証年金です、だけどもう民主党は絶対当選しません、
安心しましょう、年金制度は心配要りません、今後は老人人口は下がる一方です、
何故騒ぐか知っていますか。公務員と官僚と天下りが困るからなんです、
公務員は国民の2,5倍の給料を貰っています。官僚は6倍、そしてNHK職員は矢張り7倍。
分るでしょう、年金も同じです、公務員の方が圧倒的に良い。
つまり、年金資金なんかこれを減らせば充分あるのです。


そもそも増税しなさいと大騒ぎしてるのはNHKと官僚の連中です。

何故か分りますか。実は信じ難い給料を貰ってるのです。殆ど仕事らしい仕事もしないで

一日10万円もの給与を貰ってるのです。

公務員は5万も貰っています。

天下りは30万も貰っています。何でパチンコ屋を廃止できないか分りますか。天下り利権があるからです。派遣法の天下り利権で成立したのです。外国人が増えたのも天下りです。外国人が日本で犯罪を犯すのも実は天下りが原因です。もの凄い数の天下りが
日本の税金を盗み国民から取ってるのですよ。

嘘だ違います本当です。有料道路を作るだけで緑化、掃除、パトロール、ガードレール、保守点検、料金所、料金システム。保守管理、研究所、など細分化して天下り事務所を作るのです。

一年か3年に一度の制度にも天下りが関与しています、ガソリンスタンドのメーター、ガス器具、ガスメーター認証だの秤の認証。米の等級、酒の等級など一年に一度1日働くだけで金になるのです。何千万円も。

理容試験、美容師試験などこれらも頂です。

狩猟免許も同じです。

車の免許も全部頂です。実費500円くらいでしょう、其れを6000円も取ること自体泥棒です、

今ミナシ公務員と天下り利権で500万人から1000万人食ってるのです。数えられないのです、日本の旅客機が海外に行くけど殆どこれら公務員だの官僚が公務員が殆どを占めます。とんでもない、話です。

そうです、まだまだ日本には余裕があります、しかも今が年金のピークなんです。これから年金受給者はドンドン減るばかりなんです。

さて公務員の世界平均は実は国民の平均以下が先進国の常識なんです。つまり、今の
給与の3分の1以下に出来ます、ではその総額は70兆円とも言われます。

其れが3分の1にするだけで50兆円も浮くのです、もう一つ日本にはパチンコと言う賭博場があります、これは犯罪ですから犯罪で得た財貨は全部没収できます。

この金額は500兆円を超えます。

詰まりなんともないのです。しかも海外援助は今すぐ、無くせます。

年金に健康保険に食らいついてる天下りを追い出すだけでも何兆円にもなります。

年金基金を調べるだけで、天下りの貪り食う悪事がしかもただ座って年金を出鱈目投資その投資先さえ、仲間のコンサルタントに高額で受けさせる、殆どこいつらが頂きなんです。恐ろしい連中です。

と言うわけで、年金制度は安泰資金は、公務員の適正化と天下りを廃止するだけで充分
の資金が得られます。

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